naganolog - 長野県市区町村議会議事録検索

1. 箕輪町議会 2005-03-14
   03月14日－02号

   
   取得元: 箕輪町議会公式サイト
   最終取得日: 2021-08-29
   平成１７年　３月定例会　　　　　　　　　　　　　　箕輪町議会定例会会議録１．招集年月日　　　　　　　　　　平成１７年３月１４日　午前９時００分２．招集場所　　　　　　　　　　　箕　輪　町　役　場３．会議を行った場所　　　　　　　箕輪町役場議場４．開会、閉会日時　┌───┬──────────────────────┬───┬───────┐　│開　議│　平成１７年　３月１４日　午前　９時００分　│議　長│　柴　　財埜　│　├───┼──────────────────────┼───┼───────┤　│延　会│　平成１７年　３月１４日　午後　６時０８分　│議　長│　柴　　財埜　│　└───┴──────────────────────┴───┴───────┘５．出席並びに欠席議員　　　出席議員　　　１７人　　　　　　　欠席議員　　　　　０人　┌──┬───────────┬───┬──┬───────────┬───┐　│議席│　　　　　　　　　　　│出　席│議席│　　　　　　　　　　　│出　席│　│　　│　　　氏　　　名　　　│欠　席│　　│　　　氏　　　名　　　│欠　席│　│番号│　　　　　　　　　　　│の　別│番号│　　　　　　　　　　　│の　別│　├──┼───────────┼───┼──┼───────────┼───┤　│ １ │　　松　崎　久　司　　│出　席│１０│　　藤　田　英　文　　│出　席│　├──┼───────────┼───┼──┼───────────┼───┤　│ ２ │　　桑　澤　幸　好　　│　〃　│１１│　　関　　　善　一　　│　〃　│　├──┼───────────┼───┼──┼───────────┼───┤　│ ３ │　　唐　沢　荘　介　　│　〃　│１２│　　浦　野　政　男　　│　〃　│　├──┼───────────┼───┼──┼───────────┼───┤　│ ４ │　　丸　山　善　弘　　│　〃　│１３│　　岡　　　文　子　　│　〃　│　├──┼───────────┼───┼──┼───────────┼───┤　│ ５ │　　平　出　政　敏　　│　〃　│１４│　　向　山　　　章　　│　〃　│　├──┼───────────┼───┼──┼───────────┼───┤　│ ６ │　　日　野　和　司　　│　〃　│１５│　　上　嶋　貞　一　　│　〃　│　├──┼───────────┼───┼──┼───────────┼───┤　│ ７ │　　三　井　清　史　　│　〃　│１６│　　寺　平　秀　行　　│　〃　│　├──┼───────────┼───┼──┼───────────┼───┤　│ ８ │　　三　澤　興　宣　　│　〃　│１７│　　春　日　　　巌　　│　〃　│　├──┼───────────┼───┼──┼───────────┼───┤　│ ９ │　　欠　　　　　番　　│　　　│１８│　　柴　　　財　埜　　│　〃　│　└──┴───────────┴───┴──┴───────────┴───┘６．職務のため議場に出席した事務職員の職氏名　┌──────┬───────────┬──────┬───────────┐　│事務局長　　│　　北　原　英　忠　　│書記　　　　│　　唐　沢　秀　明　　│　└──────┴───────────┴──────┴───────────┘７．地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名　┌──────┬───────────┬──────┬───────────┐　│町長　　　　│　　平　澤　豊　満　　│教育長　　　│　　小　林　通　昭　　│　├──────┼───────────┼──────┼───────────┤　│助役　　　　│　　桑　澤　昭　一　　│教育課長　　│　　小　池　喜志子　　│　├──────┼───────────┼──────┼───────────┤　│助役　　　　│　　永　岡　文　武　　│生涯学習課長│　　平　井　克　則　　│　├──────┼───────────┼──────┼───────────┤　│総務課長　　│　　小出嶋　文　雄　　│収納対策室長│　　藤　沢　公　明　　│　├──────┼───────────┼──────┼───────────┤　│税務財政課長│　　唐　沢　宏　光　　│総務課専門課│　　戸　田　家　栄　　│　│　　　　　　│　　　　　　　　　　　│長防災担当　│　　　　　　　　　　　│　├──────┼───────────┼──────┼───────────┤　│住民環境課長│　　竹　村　　　優　　│保健福祉課専│　　藤　原　　　久　　│　│　　　　　　│　　　　　　　　　　　│門課長スペシ│　　　　　　　　　　　│　│　　　　　　│　　　　　　　　　　　│ャルオリンピ│　　　　　　　　　　　│　│　　　　　　│　　　　　　　　　　　│ックス・高齢│　　　　　　　　　　　│　│　　　　　　│　　　　　　　　　　　│者体力づくり│　　　　　　　　　　　│　│　　　　　　│　　　　　　　　　　　│担当　　　　│　　　　　　　　　　　│　├──────┼───────────┼──────┼───────────┤　│保健福祉課長│　　木　村　英　雄　　│建設水道課専│　　征　矢　敏　雄　　│　│　　　　　　│　　　　　　　　　　　│門課長建設事│　　　　　　　　　　　│　│　　　　　　│　　　　　　　　　　　│業技術担当　│　　　　　　　　　　　│　├──────┼───────────┼──────┼───────────┤　│産業振興課長│　　柴　　　恒　年　　│教育委員長　│　　井　内　吉　彦　　│　├──────┼───────────┼──────┼───────────┤　│建設水道課長│　　大　槻　　　長　　│代表監査委員│　　中　坪　平　治　　│　├──────┼───────────┼──────┼───────────┤　│会計課長　　│　　川　上　敏　夫　　│　　　　　　│　　　　　　　　　　　│　├──────┼───────────┼──────┼───────────┤　│消防室長　　│　　白　鳥　安　男　　│　　　　　　│　　　　　　　　　　　│　└──────┴───────────┴──────┴───────────┘８．会議事件及び議事日程　　　　　　　　　　　　　平成１７年３月箕輪町議会定例会　　　　　　　　　　　　　議　　事　　日　程　（第２号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１７年３月１４日　午前９時００分開議日程第１　一般質問　　　　　　　　　　　　　　　議事のてんまつ ◎事務局長（北原英忠）　開会前のあいさつを取り交わしたいと存じます。御起立をお願いいたします。〔一同起立〕おはようございます。〔一同「おはようございます。」〕御着席を願います。〔一同着席〕　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時００分　開議 ○議長（柴財埜）　ただいまの出席議員は１７人であります。本日の会議を開きます。　本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。　本日の議事は、一般質問であります。　質問の順序は、お手元の一般質問通告書のとおりといたします。この順序により、発言を許します。質問は、質問席でお願いいたします。　なお、質問事項に対する理事者の答弁漏れがありましたら、その件についてのみ答弁を促し、それが済んだ後、再質問がありましたら質問をお願いいたします。再質問は、２回といたします。質問並びに答弁は、通告内容に沿ってなるべく重複しないよう、具体的かつ簡明にしていただくよう、特にお願いいたします。　それでは、これから一般質問を行います。　質問者を指名いたします。１番　松崎久司議員。 ◆１番（松崎久司）　２４回目にしてトップバッターということで、通告に従いまして、今回は一般行政、そして環境行政、道路行政、教育行政と、４項目について、町長、教育委員長に質問をいたします。　はじめに、１７年度の施政方針並びに予算の中からの質問でありますけれども、本質問に入る前に１つだけ町長の説明を受けたいと思います。　先日、町長の方から施政方針の説明があったわけでありますけれども、その中である町民から、町長の説明された行政経営型の町政運営を強化・充実させるというような説明がされたわけでありますけれども、私なりにはある程度理解をするところでありますけれども、多くの町民の人たちにとってはなかなかそれが理解できないものもあるのではないかと私は思いますし、私に聞かれたその人もそんなようなことでありました。そういうことで、行政経営型の町政運営ということについて、ぜひここで町長からのわかりやすい説明をいただきたいと思いますので、本題に入る前にお願いをしたいと思います。　それでは、本質問の新エネルギー導入促進事業についての質問をいたしますが、この事業は各家庭から出る廃食油を精製して、バイオディーゼルの燃料化してそれを活用することによって廃食油の再利用と軽油の削減を図る目的で、ＮＥＤＯの全額補助を受けての１８年度導入に向けての調査準備をするものだと説明がありましたけれども、やはりＮＥＤＯの補助金を受けるに当たっては、町としてのそれなりきの基本的な事項が決まっていないと申請ができないかと思いますので、基本的なことについて質問をいたします。　予算の中では、調査費用の700万円の中には小さなプラント的なものをつくって実験する費用も含まれているのかどうか。また、１８年度の導入に当たっては、これを実施するには町が行うのか。私は民間委託がいいかと思いますけれども、その辺町が行うのか、民間へ委託して行う予定でいるのか。また、精製された燃料の利用方法はどう考えているのか、その燃料をどうするか、どこへ利用するのかということ。また、調査に当たっては町独自で行うのか、それとも民間企業も巻きこんでの調査を行うのか。その辺について質問すると同時に、全国的にはこういう設備を導入している企業もすでにあるわけでありますが、その辺の企業の採算性等について調査してあるのかどうか等につきまして、町が現在考えている新エネルギー導入促進事業についての詳細について、具体的なことについて質問をいたしたいと思います。　２つ目に、地域活性化事業交付金制度について質問をいたしますが、この事業は御承知のように昨年から始まった事業でありますけれども、私なりに反省をしてみますと、申請区によっては目的であるところの町民自らが創意と工夫によって地域力を高める、そんな素晴らしい事業の取り組みもあった区もあったと思いますけれども、中には目的から見て非常に疑問視される事業があったのではないかと私は見るところでありますけれども、町として１６年度の地域活性化事業交付金についての反省、またはその辺をどう見ているのかについて、２つ目の質問をいたします。　３つ目に、勤労者の住宅建設資金利子補給について質問をいたしますけれども、この制度は勤労者が労金から金を借りて住宅を建設する場合に、町が利子補給するものだと思いますけれども、実際にこの予算の35万円の利用状況はどうであるのか。また、この35万円の額で本当に足りているのかどうか、今後さらに増額する考えはないかどうかについて、３つ目の質問をいたします。　４つ目には、これも勤労者生活資金融資の利用状況についての質問でありますけれども、町が労金に5,500万円を預託して、その範囲の中での融資をするものだと承知をしておりますけれども、この辺の利用状況についてどうであるかということについて質問をして、１つ目の大きな質問事項を終わりたいと思います。　次に、環境行政についてでありますけれども、環境行政のごみ減量対策についてということで質問をいたします。広域での１６年度の可燃ごみの受入実績を調べてみますと、箕輪町は15年度対比5.4％増と、伊那市の1.21、駒ケ根の3.9、飯島の3.85、高遠の4.21、辰野の1.49、南箕輪の3.77、いずれも初年度に比べては増加しているものの、箕輪町は特に大きく5.4％という増加をしている現状だと思います。町として、特に増加しているごみの減量化について、どうも有料化後の指導に問題があるのではないかと、私はそう考えますけれども、町として、町の可燃ごみの収集状況が非常に多くなっている現状をどうとらえて、今後それらに対する減量化に向けての取り組みをどう進めようと考えているのか、質問をしたいと思います。　２つ目に、いまの広域でのごみ処理基本計画の案でいきますと、家庭系ごみは１日１人平均で534ｇというようなにことが示されているわけでありますけれども、町のいまの現状から見るとかなり厳しい数字であるということに理解をしておりますが、今後この減量化、この534ｇという非常に厳しい数字の減量化に向けて、町としてどう取り組んでいく考えであるのか、基本的な考えでいるのか、今後の取り組みについて質問をしたいと思います。　３つ目ですけれども、ごみ有料化によっての手数料が１７年度の予算では1,770万円予算化されているわけですけれども、確か有料化に入るときの説明時点では、この手数料についてはごみ減量化の対策に使うと説明をされた記憶がありますけれども、実際にはこの手数料についてどう活用をして、利用しているのかについて質問をいたしまして、環境行政についての質問を終わらせていただきます。　次に、道路行政についてでありますけれども、「ふるさと農道及び竜東農免道路暫定通行での交通安全対策について」ということで質問をいたします。１つ目は近々暫定通行するようになっているわけでありますけれども、特に高遠のお花見時期等を考えますと、非常に通行が多くなることが予想されるわけでありますけれども、御承知のようにあの道路は小中学校の通学道路でもあり、現状では子どもたちが安全に渡る横断歩道もない現状、また速度制限もされていないような現状、標識等もないような現状から、また南小の入口のところでは信号機もなく、非常に混雑が予想されるわけでありますけれども、特に子どもたちの安全という面から見て、この暫定通行するに当たって非常に心配されるところでありますけれども、町長の施政方針の中にも盛り込まれておりますので、安全対策については大丈夫だと思いますけれども、実際に暫定通行するまでに安全対策ができて、安全な通行ができるようになるのかどうか、質問をしたいと思いますし、区の役員の皆さん等の話では、安全対策が不十分なら暫定通行を延ばすべきではないかということも聞いておりますので、その辺についての考えをお聞きをしたいと思います。　２つ目に、昨年は竜東農免の期成同盟会が開かれなかったので、質問することができなかったわけですけれども、竜東農免道路の全面開通の見通しについて質問をいたしまして、道路行政の質問を終わらせていただきます。　最後に、新教育委員長としての決意ということでお聞きをしたいと思います。いま全国の学校、また子どもたちを取り巻く環境は深刻な問題が多く、学校ではいじめ、また不登校、学級崩壊、学力低下等、また児童の安全の問題、ゆとり教育の見直し等、また他では青少年の犯罪増加等、過去には考えられなかった問題が発生しておるところでありますし、それらに対する対応が迫られており、２１世紀の方向する重要な時期、新教育委員長として長年の経験を生かしての活躍に大いに期待するところでありますけれども、新しい教育委員長としての決意、また基本的な考えについてお聞きをしたいと思います。　１つとして、箕輪町の学校教育の現状をどういうふうに見ているのか。教育委員長としての率直な考えをお聞きをしたいと思います。　２つ目として、教育委員長としての分野であるところの学校教育、生涯学習、特に私は文化財保護についての基本的な考えについて、２つ目にお聞きをしたいと思います。　３つ目として、いまゆとり教育の見直し論が言われているわけであります。これらについてどう教育委員長として考えているのか。この点をお聞きをいたしまして、１回目の質問を終わらせていただきます。 ○議長（柴財埜）　答弁を求めます。町長。 ◎町長（平澤豊満）　それでは、ただいまの松崎議員さんの御質問に対しまして、１つずつ順を追って答弁をさせていただきたいと思います。　まず、最初に新しい行政経営型の町政運営ということでの御質問でございますが、ちょっとお時間をちょうだいをして、今後の中心的な考えとなりますので、ぜひ御理解をいただくべく、説明をさせていただきたいと思います。　町政運営に当たっては政策立案と、それから立案された政策の運営をどうやっていこうかという２つに大きくは分けられるわけですが、大きく見て政策立案については振興計画等のですね、中で町民参加の下につくっていこうと。それから、それを受けて立案された政策をどう実現していくか、これが役場の体制をはじめとした、執行体制をどうやっていこうかということで、この執行体制の基本的な考え方が行政経営型の運営というふうに私として位置づけをしているものでございます。この背景はですね、大きく分けるとやはり制度疲労が前提となるわけですけれども、戦後の日本は復興ということでですね、経済的にも政治的にもかなり驚異的なスピードと量的な水準、また品質的にも高く、世界には本当に驚かれながらの戦後の復興でございました。これは特に政治的なものですと、中央集権型の行政システムをですね、強力に進めたことによって、短期間に日本の隅々までやはりある一定の行政レベルというか、住まいの環境整備ができてきたんではないかなというふうに私としては理解をしているわけでございます。つまり、権限とか財源とか情報が中央に過度に集中をして、政策を中央の官庁でもって企画立案をして、地方がそれを実行していく。できるだけ全国画一の統一性と公平性をということでですね、全く中央集権的な行政システムをスタートしたわけでございます。現在これを見ますと、大変急激に整備をし、社会的な発展を成すには大変いいシステムではなかったかなというふうに評価をしておりますが、この時代の、特に町の町政運営の基本、地方自治体の運営型の基本というのは、行政管理型の行政運営ではなかったかなと思っているわけです。つまり、国が立案した政策に基づいて、決められた業務を間違いなく行うということが地方自治体の責務と考えられていたわけでございます。したがって、事務事業執行の手続きとかプロセスが非常に重要視されたり、事務処理が本当に国が決められたように適正に行われているかどうか、これが運営の非常に重点的な内容であったわけでございます。したがって、こういう体制で長年進めてきたわけですけれども、やはり国際化による世界との比較の中での日本に対する世界の風当たり等で、例えば規制緩和をもっとした方がいいんじゃないかとかですね、非常に国際社会の一員としての協調性なり、何なりが求められたときに、やはりそろそろこの制度ではうまくいかないんではないかなと。財政的にもだんだんと破綻を来たしておるということで、そこで次に出てきたのが地方分権の確立ということで、地方分権をどうやって進めようかというのが一番大切なテーマになってきたわけでございます。つまり、中央集権型の行政システムから、地方分権型のシステムに切り替えをしていかなければいけない。その切り替えにつきましては、今後は地方自治体は自らの責任と判断で地域の実情に合った政策を立案をして、その結果についても責任を負わなければいけない。つまり、自己決定、自己責任の原則の下に政策運営をしていっていただきたいというのが大前提でございました。したがって、地方自治の確立というのは、自分たちで決定をして自分たちが責任を持って行うと。そして、しかも地域の多様性に合ったような形でやっていかなければいけないなということになりますと、新しい地方分権時代の自治の確立ということになると、今までみたいな行政管理型で、地方は言われたことをそのままやっているというような行政管理型の町政運営では、なかなか実現が困難になってくる。したがって、ここで行政経営型の町政運営という考え方が出てくるわけでございますが、いわゆるまず方針を定めて組織を整えたりしていく。要するに目的を達成するよう、持続的に行うようなテーマをまず設定をする。それから、民間でよくやっています人間であるとか、物であるとか、お金とか情報を、いかに最高に効率的に組み合わせたマネージメントをしていくかということが非常に求められるようになってまいりまして、今までみたいに言われたとおりにやるというのではなくて、やっぱり住民が、町民として箕輪町に何が必要かということを明確にしながら、それをいかに実現していくか。つまり、去年もずっとやってまいりましたが、顧客志向ということで、町民の皆さんが何を望んでいるか。つまり、ＣＳというか、顧客満足度ということで、多くの町民の皆さんが満足いただけるような政策をどうやっていこうかと。それから、ある目標を立てて、別に中央官庁から言われるのではなくて、自分たちが目標を立て、それに対して評価をしていく。こういうことをやりながら、つまりマネージメントのサイクルというか、ＰＤＣＡという、要するに計画をして実施をしてチェックをして、それからまたそれに対する行動を起こしていこうという、そういうサイクルをうまく回していくという、これがやはり行政経営の冠たるものでして、多様化している住民ニーズに対する満足度の向上ということで、何としてもこれはしていかなければいけないかなということで、行政経営型の町政運営のイメージは、まず町民の皆さんの意向がどうかという、要するに町民の皆さんの意向をいかに探っていくかというのが１つ、それから成果を受けて、あと目標と評価をしていくということで、中央官庁に向いた姿勢ではなくて、やはり地道に町政の中で経営型の運営をしていくと。そして、どこにも負けないような行政力というものをつくっていくというのが私の考えている行政経営という概念なんですけれども、ぜひそこら辺も御理解いただきながら、今までみたいに中央集権的なものから、地方分権で地方の自由とまたは地方の責任というものをいかに実現していくか。それをいかに効率的に実現していくかということで考えている内容でございます。現時点で、この議会終了後お話しできると思いますが、行政経営計画というものも一応箕輪町の中でつくってございまして、町民の皆さんにも御理解・御協力をいだくような段取りになっておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。　さて、一般行政の方の新エネルギー促進事業でございますが、細かな内容をということでのお話でございます。ちょっとこの新エネルギー促進事業につきましてですね、単発的に、要するにねらいはどこにあるかというと、箕輪町の町の重点施策ということで挙げております、環境にやさしいまちづくりの実施、これを実現するための１つの施策としてのものがこの新エネルギー促進事業になるわけです。したがって、目標は何かというと、あくまでも町全体が非常に環境にやさしい町だということで、これが全国の中での、本当は差別化のですね、一番大きな要因になればいいのかなあと。つまり、産業の面でも、それから日常生活の面でも、箕輪町というのは非常に環境にやさしい町だなという、その全体のイメージをつくるための１つの事業というふうに理解をしているわけでございます。現状を見ますとですね、総合的には企業はいま一生懸命ＩＳＯ14000シリーズということで、国際規格に則った環境基準を一生懸命やっております。それから、また去年あたりから経済産業省で提唱しておりましたマテリアルフロウコスト会計ということで、いま２社くらいやっておりますけれども、環境にやさしくして、そのために原価が下がっていくと。つまり、環境に負荷をかけないような形で物を製造すことによって原価が下がると。これをマテリアルフロウコスト会計というような形で全国的にいま産業通産省では普及をしているところですけれども、これにいま２社応募をしてですね、経産省本部の御指導の下に推進をして、いい結果が出てくればというと、大体まとまったようでございますけれども、箕輪町の中の企業の皆さんにも御紹介をして、少しずつ取り入れていただいたらどうかなというふうに考えております。それから、企業ではそれぞれの取り組みの中で太陽光発電であるとか、いろいろな取り組みがなされておるのが現状でございます。また、町民の皆さんのリーダーとなっていかなければいけない役場は「エコアクション２１」ということで、環境省の設定をしたですね、環境基準をいかにクリアにするかということで、幾つかの目標を立てて実施をしていると。それから、大変うれしいことに中部小学校では省エネ王国的なですね、活動を進めている。ＣＯ２をいかにしたら削減ができるかということでもやっております。もう少し、後ほど出てくる御質問にもありましたが、家庭でのごみをいかに少なくするか。つまり、ゼロミッション的な対応をしていくということで、総合的に家庭は家庭、地域は地域、そして学校は学校、それから企業は企業ということでですね、総合的に環境にやさしいまちづくりをテーマとしたいろいろな活動をこれからやっていかなければいけないんじゃないかなと。それを計画をしてみたいと思っているわけでございます。それによって二酸化炭素、ＣＯ２の削減をいかにしていくかということと、それから将来に向かっての持続性のある循環型社会をどうやって構築していくかということで、その中での１つの施策が新エネルギーの促進事業ということで、ここでは廃食用油からのバイオディーゼル燃料の精製ということで考えているわけですけれども、これはあくまでもＣＯ２削減の１つの施策ということで一応位置づけをしているわけでございます。これ以外に、後ほども536ｇの目標値に対してというお話がございましたが、これはやはり徹底的に分別をしていかなければいけないということと、さらには家庭との協力の下に廃食油でもって確立されたですね、いろいろな収集システムを使って、私は一番これから重要になってくるのは生ごみの収集体制をどうやっていこうかということではないかと思います。ちょっとこちらの方のデータが確認できておりませんが、聞くところによると、やはり燃えるごみの量の中のですね、５０％近いものはどうも生ごみではないかなということを聞いておりますが、これをいかに減らしていくかということでやっていかなければいけないんじゃないかなと思っております。そんな位置づけの中で、バイオディーゼルの燃料精製ということで、要するに家庭から出る有機的な、生ごみ的なものをですね、いかに収集をして再利用を図るかという、何というか、シンボルプロジェクトというか、みんなが目に見えるような、「あれをやっていけば、ああいうことができるんだな」という、そういう位置づけにこのバイオディーゼルを考えているわけでございますけれども、需用的にはできたらですね、十分ではないかもしれませんが、箕輪町を走っている「みのちゃんバス」の燃料にでも使おうかなと思っているわけです。　それで、先ほど４点ほどの具体的なお話がございましたが、まず実験プラント費用というのはこの700万円の中には入っておりません。そんなに難しい内容ではないものですから、大体スペースが２～３坪あればできるようなところでしてですね、特に700万円は全体のシステム構築をどうやっていくか。つまり、廃油を回収するシステムであるとかですね、それからそれを回収したものをどうやってある一定の場へ集めようとかという、そういう全体のポリ容器等も含めての体制づくりでもってやっているわけで、実験プラントというようなものはございません。それで、先日この新エネルギー促進事業の中での委員会で先進地視察というのをさせていただきました。滋賀県の竜王町というところへですね、、米どころのところですけれども、見させていただきました。ここはすでにバイオディーゼル燃料ということでですね、すでにできておりまして、ここの実態を見ながら、あのくらいの範囲であればプラントもそんなにかかりませんし、できるのかなというふうに考えておりまして、１８年度は実施していくわけですけれども、１７年度の検討の中で先ほど御指摘いただきました、本当に町がやればいいものかどうか。民間に委託した方がいいんじゃないかなというような御提案もありましたので、そこら辺も含めてですね、検討をしていく予定ですが、先進地の竜王町では、最初やはりＮＰＯ的なところが始めたんですけれども、どうしても限界があるということでですね、行政がそこの中に入って、各家庭からのごみを集めるという感覚ですから、どうも民間では無理なんじゃないかなということで、行政が入ってですね、そのシステムを確立したということをお聞きをし、いまのところでは行政がいいのではないかなということを考えておりますが、検討の中で位置づけをしていきたいと。　それから軽油は、いま考えているのはディーゼルエンジンというのは食用油でですね、動くような構造になっているようでございまして、時に化石燃料の軽油等を使ってですね、ガソリン等を使って動かさなくてもできるようなんですが、そういう構造になっているようでございます。したがって、農機具その他もそうなんですけれども、たまたま化石燃料の方が精製コストが安かったり、量的な問題によっていまガソリン等が使われているようでございますけれども、ディーゼルエンジンはすべてそういう食用油的なもので動くような構造になっているということで、それを十分ちょっと使ってみようかなと。したがって、シンボル的にはみのちゃんバスのですね、運行に使えたらと思っておりますが、これは量的にどのくらいになるかわかりません。しかも、採算が取れるような最初は事業ではないと思います。あくまでもやはり地球にやさしい環境づくりということで、コストに見合った、要するにあれをコストダウンの材料に使うのではなくて、地球全体の環境整備ということで、若干費用をつけてもやるというものではないかなと思っております。それで、民間企業なんかもですね、ぜひ御参加いただきながら、これから１７年度に始まる準備活動の中で、また検討会を立ち上げるわけですけれども、いろいろな層の人からも出ていただいてですね、地球にやさしいまちづくりの一環としてどうやっていったらいいかということを検討をしてみたいなと思っておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。　それから、２番目の地域活性化事業交付金制度についての御質問でございますが、御指摘のとおり昨年度はちょっと時間的な問題もあったかもしれませんが、御指摘のとおり疑問な内容もあったかと思います。ただ、例えば地域交流会とかですね、演芸会とか、それから運動会とかというようなことで、飲食を伴うようなものに対する補助というのがありましたけれども、広い意味で考えればそれも活性化かなあと。スタートの段階ですので、あまり枠をはめることなしに、ある程度取り上げてですね、やってみましたが、今年からはかなり時間もあることで、それなりのものができるんじゃないかなというふうに理解しておりますが、いずれにしましても、１５区の１つ１つを活性化することによって町全体が活性化をしていくということで、区によってかなりの財政力の差があるものですから、財政力がないところは活性化しなくてもいいというのではなくて、町全体が活性化するにはどうやっていったらいいかということを考えていかなければいけないということで、今年はたまたまもう振興計画はができ上がりましてですね、特に区それぞれの振興計画がございますので、それぞれのその中に決められているものを実現するために、個性を生かして潤いのある地域づくりをということで、町がその中で定められている、町がやらなければいけないことと、地域が地域としてやらなければいけないこと、それに対して町がバックアップしなければいけないことということで分別していただいてですね、この地域活性化資金を本来のねらいどおりですね、活用いただけるような体制を今年はつくってまいりたいなと思っております。　それから、勤労者の住宅建設資金利子補給についてでございますが、結論的にはですね、運営実態を見ますと現状のままでいいんじゃないかなという感じがいたします。利用実績を見ますとですね、勤労者住宅建設資金の利子補給事業ですけれども、ここ５年間を見ると年平均10～２０件くらいの利用でございます。したがって、利子補給そのものも20へ40万円くらいということで、今年の予算は35万円盛ってあるわけですけれども、まあまあこれでいけるんではないかなと思っております。ただ、制度そのものはですね、現状の時点で100万円に対する５年間の利息の２０％補助ということで、補助金の総額が100万円というふうに決められておりますので、そんなに大した金額にはならないし、ここでどうしても100万円の融資を得なければ、それで利子補給をしていただかなければなかなか大変だというのが見られないので、こんな結果になっているのかなと思います。　それで、次に勤労者生活資金融資の利用実績でございますが、これも年間３０件程度で、１件平均100万円ということで、内容的には労金に先ほどお話ししましたように5,500万円を預託をしまして、預託金5,500万円で融資枠をその2.5倍までにしてあるわけでございます。2.5倍にして、それで年の利率を2.15％ということで、低利で貸していただけるような対応なんですが、これも利用実績を見ますと、何といいますかね、本来制度がねらっているところにあるのかどうか疑問な点がありますが、例えば勤労者の生活資金というんですけれども、車を買うためにですね、これを借りたりというような実態が結構多いようでございます。いずれにしましても、これも枠に対していま半分くらいの利用率ですので、このままで特に問題はないかなと思っております。　それから、次に環境行政でございますが、ごみの減量化についての問題で、御指摘のとおり箕輪町の１５年度に対する増加率がですね、5.4％と大変高いということで、こちらの方でも分析はしているんでが、原因がちょっとまだ究明されておりません。ただ、現時点の内容で見ますと、年間のごみ量を見ますと箕輪町がですね、平成１４年度が約3,100トンでございました。それから１５年度が2,300トン、そして１６年度が2,400トンということでですね、大変15年度は経費的に見てみますと量がわりと少ない。つまり有料化が始まったスタートの年なんですけれども、これは御指摘の上伊那１０市町村もですね、みんな同じ条件でやっているのでこれが原因とは言えませんが、結果的に出てくるごみの量というのは１５年度は大変低いということで、これを基準にやっていますから若干上がっているんではないかなと。ただ、他の市町村も本来有料化は同じ時期に進めましたので、それだけが本当の理由だということはちょっと言えないと思いますから、今後も現状を分析をして、そしてそれを分析結果に基づいて問題が解決できるような取り組みをしてみたいと思っております。　それで、先ほどもありました広域でのごみの処理基本計画ということで、平成３５年度、いま１７年度ですから、１３年くらい、平成３５年の予測値が、目標が534ｇという形で一応いま検討されているわけですけれども、箕輪町を見ますとそれが約700ｇくらいになってしまうということで、御指摘のとおりちょっと他の市町村よりもごみの量が多いのかなということで、方策としてはこれはどうしても資源ごみとの分別をですね、こまめに分別を徹底をしていくという方法と、それから先ほどお話ししました、やっぱり生ごみをですね、どうリサイクルしていくかという、これが重要になってくるのかなと。そして、ごみを出さないゼロミッション的なものをですね、確立していかなければいけないんじゃないかなというふうに考えております。　それから、ごみ処理の有料化手数料でございますが、御指摘のとおり一応ごみ減量化に対する資金として注入していくということですけれども、全く色をつけたですね、予算としてこの部分は他には全然使いませんよというのではなくて、一たん一般会計の中へ入れてしまいますので、総体の中でどうかという部分になりますが、いまのところ、だから1,770万円をごみ減量化対策費用ということで位置づけをした資料方法はしておりません。したがって、御指摘のとおりそういうねらいでやってあるわけですので、またごみの減量化というのは大変大きな、また永遠の課題でありますので、この予算をベースにさらに上乗せをしながら、快適な生活環境づくりのためのごみ減量化を、これも１つの資金として使っていきたいと思いますが、現時点でこれを色分けして使っているわけではございませんので、御報告をさせていただきたいと思います。　それから、道路行政ということで、竜東の農免及びふるさと農道の御質問でございますが、公安委員会にいろいろな形での御要望をしておるんですが、公安委員会の方はやはり全線開通のときに対応したいという回答なわけです、基本的には。したがって、引き続き要望はしておきますが、部分開通する部分についての例えば「カーブあり」だとか、「交差点あり」みたいなそういう標識は、一応工事設計の中に計上されてつくる形になっておるわけでございます。町で設置できる警戒とか注意看板等については、これは公安委員会、それから地元からも強い要望が出ておりますので、そちらと協議をしながらぜひ図ってみたいと思っております。何よりも重要な学校生徒の通学路のことでございますが、実態を見ながらですね、ぜひあそこをうまく使っていくことが前提だと思いますが、地元との協議の中であまりにも交通量が多くて危険なようであれば、逆に通学路そのものも見直しをしていかなければいけないかなというふうに考えております。　それから、「完全でない場合には暫定通行延期すべきでは」というような御意見でございますが、できたら事業の効果を高めるというか、お金を注ぎ込んでありますので、１つの社会資本としてできるだけ早く供用開始ができればと、それで開放していくのが原則だと思いますけれども、あまりに安全性に問題があるようでしたら、地元の皆さんとも十分協議をして方向付けをしていくつもりでございます。全面開通の見通しは、一応現在の見通しでは平成２１年度ということになっておりますので、御報告をさせていただきたいと思います。　ちょっと長くなってしまいましたが、以上でございます。よろしくどうかお願いします。 ○議長（柴財埜）　教育委員長。 ◎教育委員長（井内吉彦）　御質問にお答えしたいと思います。　教育行政に対する私の思いとか、あるいは決意について述べる機会を与えていただきました。　最初に、箕輪町の学校教育の現状をどう見るかということについてでございますが、町内の６つの小中学校、それぞれ各学校の規模とか、そして地域性等、いろいろと相違はございますけれども、それぞれの学校には教育目標、学校目標というのが掲げられておりまして、その具現のために、そこにさらには学校長の願いも加味しながら、そしてそれぞれの学校の持っている校風と申しますか、伝統と申しましょうか、そういうものも大事にして、さらには地域とのかかわりというものを持ちながら特色のある学校づくりにそれぞれ取り組んでいるなあというふうに私は受け止めております。最近の一例としましては、東小学校におけますスペシャルオリンピックスの交換会でございますけれども、非常に感動的な取り組みの数々、記憶に新しいところでありまして、あの子どもたちにとっては本当に二度とない貴重な体験をしたのではないかなと。また、国際交流に対して大変な貢献をしてくれたというふうにうれしく思うわけでございます。そして、各学校とも一人ひとりの子どもを大事にする、そういう教育の結果かと思いますけれども、心の安定した子どもたちが箕輪町の子どもにおいては育ってきているなあということを感じているわけでございます。さらに、学校、家庭、そして地域の皆様のさらなる連携によって、一層教育効果が上がることを期待しているところでございます。　２つ目の学校教育、生涯学習、文化財保護についての基本的な考えということでございますけれども、まず学校教育におきましては、開かれた学校、子どもたちが行きたくなる学校になってほしいということを切に願っております。さらには、そこの中でその学校をそれぞれ知育・徳育・体育というような調和の取れた人間の育成、それに加えて将来ふるさとに愛着が持てるような、そういう子どもたちに育ってほしいなあという願いでございます。　次に、生涯学習についてでありますが、年齢を問わず多くの人々が生涯自己啓発を続けて、かつ豊かに生きるために、さらにお互いの連帯感を高めることを求めていってほしいと。そのためには、町民の皆さんのニーズの把握に努めるとともに、人それぞれの生きがいに通ずる学習の場を提供していきたいものだと、こう思っているところでございます。　次に、文化財保護についてでございますが、当箕輪町には数多くの文化財がございます。その文化遺産を保護・管理していくということ、それを後世に継承していくということは、私たちの大切な責務であるわけでありまして、過日も、一昨日ですね、町の博物館に所属する子どもたちの郷土史クラブの１年間の研究発表会がございました。小学生１０数人が１年間あるテーマを決めて勉強し、それを発表するという機会でございましたけれども、町の歴史や民俗、もう少し広げて県下のそうした歴史的なことについて調べたりというようなことで、子どものうちからやはりそういうものに関心を持ち、将来につなげていくということで、大変これはいいことをやっているなあと。そういう子どもたちが少しでも多く増えていくことを期待するところであります。学校におきましても、そういう文化財を通して町の良さとか、誇りを持てるような、そういう学習に展開していけたら大変いいのではないかなと思うわけであります。　最後に、ゆとり教育の見直しという問題でございますが、この見直しをするということについては、やはり学力低下の問題と関連して考えることが大切になってくるかなというふうに思っております。経過を簡単に振り返りますと、従来の知識注入型のいわゆる詰込み教育の反省から、現在の総合学習を特設した新しい教育課程が生まれたわけでございますけれども、さらには学校の週休２日制も導入されました。ところが、国際学力調査のテスト結果等から、学力低下の問題が指摘されますと、今度は基礎強化の重視が叫ばれるということで、まさに振り子だとか、天秤と言われますような政策の大きな揺れでございます。中教審、いわゆる中央教育審議会がどのような答申を出すかということはわかりませんけれども、私はこの教育方針が変わるたびに学校はいつも受身に立たざるを得なくなるわけでありまして、その改変のための手続き等、先生方は大変なエネルギーを消耗し、意欲も萎えてしまうというようなこと、ひいては指導力の不足というようなことにもつながりかねない、大変な中身を持っていることだというふうに受け止めております。どの学校もそうですけれども、いま目の前にいる子どもたちにどんな力をつけたいのかというのを一番わかっているのは、現場を預かる学校の先生方でございます。ですから、この立場に立ちますと、それぞれの学校どちらの道を選ぶのか、あるいは何をどのくらい多くすればいいのか、減らせばいいのかという、そういう選択の幅というようなものを持たせる中身が示されることが大事になってくるんではないかなあと、私はつくづく思っているところであります。町内の小中学校では、現在の教育課程の中でも着実に成果を上げてきております。子どもの学習態度が変わってきたというような報告も幾つかの場面でなされておりますので、こうした国の大きな動きに動揺せずに、地味な実践をさらに積み重ねていってほしいなあと。その積み重ねがまた大きなうねり、動きにもなるんではないかなあということを感ずるわけでございます。　以上、終わります。 ○議長（柴財埜）　答弁漏れありませんか。 ◆１番（松崎久司）　ありません。 ○議長（柴財埜）　再質問、１番　松崎議員。 ◆１番（松崎久司）　時間もありませんので、３点ほど再質問をさせていただきたいと思いますが、地域活性化交付金についてですが、やはりこれも尊い税金を使うという観点から質問をするわけでありますけれども、昨年は申請をしなかった区が確か３区ぐらいあったというようなこともお聞きしますけれども、そういう区があるということは、非常に私から見るとちょっと問題ではないかなあという気がするんですが、今後について何も事業がないというなら仕方がないけれども、やはりその区へ新しいことを、目的に合った形を進めるような指導をしていく必要があるんじゃないかと思いますが、その辺について１点。　もう１つは、最初の目的でいくと小さな財政力の弱い区がこの資金でもって活性化できればというような話もされたと思いますけれども、そういうのは１６年度は本当にそういう意味での小さい区の活性化という面に活用されたのかどうか。　３つ目には、やはり税金を使うということになれば、交付の基準というのが非常に不明確であって、我々の考えではどういうものにどういうようにやるのかなということも全然はっきり見えないというのが実態かと思うんですね。その辺、やっぱりこういう形のものに事業として取り入れて、町としても交付していくんだという１つの、誰が見てもわかるような形の交付金にするべきだと考えますけれども、その辺についてまず地域活性化交付金についての再質問をしたいと思います。　もう１つは、ごみ有料化の件でありますけれども、よく他の市町村の人たちとも話をすると、１年目は袋が割り当てられて、枚数の袋では足らなくなるのではないかということで非常に倹約というか、ごみの減量化に努めたんだけれども、やってみたら非常に袋が余ってしまうというような形の中で、そういうものからどうも相当出しても大丈夫だというような感覚になったことも聞いておりますし、有料化になれば何を幾ら出してもいいんだというような町民感覚がある程度生まれてきているんではないかと、私はそんなような反省をするわけですけれども、やはりきちんとしてやるべきだと思いますし、有料化も特に町のごみにかかわるお金がどのくらいかかっているかというようなことに対しても、もう広報があまり出てこないような、町の人たちがこの実態をあまりにも知らないんじゃないかというような気もするところでありますので、ぜひいまのごみの現状をよく広報等で知らせて、それによってこれだけ町の税金がかかっているんだ、金がかかっているんだというようなこともピーアールする必要があるんじゃないかと。有料化になったら私の家も含めて、金を出すんだから幾ら出してもいいというような感覚になりがちであることも事実だと思います。その辺も町としてきちんと整理して、枚数的なものが本当に合っているのかどうかということも検討しながらやっていくべきだと私は考えますが、その辺について意見がありましたら。　最後に、勤労者生活資金融資の件でありますけれども、これはいま現状では組織労働者だけしか対象になっていないというのが現状でありますけれども、箕輪町には勤労者互助会という制度もあるので、その辺の人たちにも融資が受けられるような形に労金と話をして、進めるべきではないかと考えますけれども、そこら辺についてお聞きをしたいし、5,500万円のペイオフも労金としては、町としての対策も非常に難しいかと思いますので、融資を受ける人たちを多くして、5,500万円に借りる額を近づけるというような形も考えていくべきだと思いますので、ぜひ勤労者互助会の会員にもぜひできるような形に労金との話し合いをすべきだと思いますけれども、その辺についてお聞きをして、再質問を終わります。 ○議長（柴財埜）　答弁を求めます。町長。 ◎町長（平澤豊満）　それでは３点につきまして考え方を申し述べたいと思います。　まず、地域活性化交付金の範囲でございますが、１つは昨年度は申請をしない区が３区ということで、具体的には松島、木下、沢区の３区でございました。これはいわゆる最初考えたのはですね、比較的財政的に豊かなところは自分たちの財政力の中でいろいろなことができるんではないかなということから、ある面では遠慮をしていただくような考え方もございます。つまり、交付税で言う不交付団体みたいなものですね。したがって、不交付団体は不交付団体として当然やらなければいけないことはやっていくんだけれども、できるだけ町全体を活性化するには御理解をいただきながら、財政力の弱いところに町全体の税金を注ぎ込んでいただきたい、これが思想でございまして、一応今後もそういう考え方でいきたいと思いますが、ゼロというのもちょっとなんですから、それぞれの地域活性化のですね、施策そのものを出していただきながら、町としてバックアップをするものについてはバックアップをしていこうということで、金額はどうなるかわかりませんが、基本はこの３区くらいはですね、どちらかというとやっぱり不交付団体だなあというような、不交付団体的な感覚を見ながらやってまいりたいなと思っております。それで、いろいろな見方があると思いますけれども、それ以外の１２区については昨年度本当にふさわしい内容かどうかということは別にしながら、それぞれの区で品質的というか、問題もありますが、それなりに理解をされ、それから活用していただきながら効果が出たなというふうに私は理解をしておりますが、さらに今後もこの目的に合ったような形でだんだんと絞り込まれるとは思いますが、運営をしてまいりたいなと思います。　それで、交付基準その他というお話でございますが、これはあえて私の方はいまそれをやらなくしているんですが、というのは、交付基準ということを設定しますと、今までのいわゆる行政管理型の運営、中央集権的なものもそうなんですが、どうしてもそちらに引っ張られていってしまうということで、本来の地域のよさというのはもっとフリーにしながら、いま国の方でやっている、いわゆる補助金を縦割じゃなくてですね、特区申請みたいな形での内閣府で中心になっているような政策運営、ああいうことがいいんじゃないかなと。だから、非常にいまのまちづくり交付金みたいなものは範囲が広くて、建設省の予算で要するに介護施設が建たるようなですね、そういうところまでいっているということで、だんだんと絞られてくるとは思いますが、あまり町の方からの政策移譲ということではなくて、地域の実践を尊重しながら、本当に大まかな基準がですね、必要があればこれから設定していくことが必要かなというふうに思います。　それから、ごみ有料化の問題ですが、これはもうおっしゃるとおりであると思います。意識の問題でですね、これからやっぱりピーアールもしていかなければいけないですし、先ほどお話ししましたような箕輪町全体を環境にやさしいまちというふうに位置付けるための、広報を使ったりですね、いろいろな形を使って町の皆さんに実態を説明をし、協力いただくところは協力いただきながら、またいろいろなごみ処理の減量化に対してのネットワーク組織みたいなものをつくるのであればつくるということでですね、抜本的にいろいろな対応を図ってみたいなと思っております。　最後に、勤労者の生活資金融資ですが、これは一応いまの段階では勤労者互助会の加入者でも労金が利用できるようになっておりますので、我々の方としては基本的に利用できるというふうに考えておるわけです。したがって、組織労働者という限定じゃなくて、労金を利用できる方、要するに勤労者互助会の皆さん方もこれは利用できるというふうに我々の方は理解をしておりますので、ぜひピーアールが行き届くかどうかということがあるかもしれませんが、本来の目的に沿った使い方で必要があればという対応を図ってみたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。以上です。 ○議長（柴財埜）　再々質問ありませんか、１番　松崎議員。 ◆１番（松崎久司）　質問ではありませんけれども、ふるさと農道の安全対策については、地元とよく話し合いをして、本当に安全に通行できるような形で暫定通行をしていただきたいということを思いますので、ここで申し上げまして、質問を終わります。 ○議長（柴財埜）　これで１番　松崎久司議員の質問は終わりました。　次の質問者を指名いたします。１３番　岡文子議員。 ◆１３番（岡文子）　それでは、質問をさせていただきます。　第４次振興計画との整合を図った１７年度予算が示されましたので、その中で今まで私が皆様からつないでまいりました願いがこれからどう実現されようとしているのか、私たちの願いが予算の中にどう表現されているのか、お尋ねをしてまいりたいと思います。私がいま表現と申しましたのには、２つの意味があります。　１つは、情報のデジタル化についていけない私ですので、数字の中に込められている意味、思いをプリンアウトしていただきたいことと、２つ目は１７年度が新年度となる振興計画ですので、あれもこれもが実現できるものではないことは申すまでもありませんが、今回に限り予算的には数字上ゼロ査定であっても、その施策が切り捨てられたということではないはずです。近々には実現できなくても、大きな流れの中でどう位置づけられているのか、あるいは重点項目との関連性はどうなっているのかなど、お聞きしたいと思うからであります。　以上、私の質問の意図を申し上げまして、これから通告に従ってお尋ねをいたします。　まず、施政並びに予算編成方針で述べられております４分野を重点施策として選択された思いを一言お聞かせください。　続きまして、基本構想に述べられている施策の幾つかにつきまして、まちづくりの柱に即してお尋ねしますが、本年度実現予定なり、今後の見通しをお話しいただけたらと思います。　まず、協働のまちづくりは、まちづくりの土台となるものですから、あらゆる場面で取り組まなければならないと思いますが、ここでは１つの例を申しますと、町のイベント、文化祭や、みのわ祭りでの業者委託や行政依存部分を減らして、手づくりなものにしていくことについてどう考えておられますでしょうか。　次に、健やかに暮らせるまちづくりについて申します。沢に素晴らしい施設が（げんきセンターですが）できましたが、利用できる人は限られてしまうという声を聞きます。何事も求めるものが多様化していく時世です。その多様化も断層化とでも言ったらよいでしょうか。例えば高齢者という一言では対応できない状況になっています。今まではマレットゴルフを楽しんでいた人も、年を重ねてマレットゴルフ場への山坂に耐えられなくなってきて、グランドゴルフへと変わってきています。１つの施設、設備ですべての人にというわけにはいかないのは当然としましても、そのような状況をどう判断されて重点施策に取り上げていただいたのか、お聞かせをください。　なお、子育て支援の拠点づくりにつきましては、どのように考えられているのでしょうか。例えば子ども同士が、または世代間で触れ合う場所、子どもと共に戸外で遊べる場所、子どもの面倒を見てもらえる場、子育てについて学べる場などの求めに対しての対策はどう考えておられるのでしょうか。　３点目の住みやすいまちづくりにつきましては、大型の施策がいっぱいで大変なことですし、バイパス４車線化に伴う裏道の生活道路整備を進めていただけるということで、ありがたいことですが、町民の皆様の声にも乗っていますサイクリングロードやジョギングロードがほしいということや、公園の整備につきまして、健やかに暮らせ、ぬくもりのあるまちづくりと関連して推進を図っていってほしいのですが、いかがでしょうか。　さらに、安心安全に暮らせるまちづくりということで、これは３点目で申し上げるべきことだっかもしれませんが、雨水による浸水被害への対策はということと、ここでは防犯街路灯の管理体制の一本化と消防団員の報酬についてですが、せっかく設置されている街路灯が機能をしていないことがありますのは、管理体制が１つになっていないからではないでしょうか。　消防の件ですが、せっかく団員になってもらったのに、実際には出動できない人がたくさんいると聞いております。しかし、報酬は一律だということは改善すべきことでしょう。やった人が報われる、これが改革の第一義のはずですから。　次に、産業を育てるまちづくりについて、生活に身近な商店街が元気であってほしいと願っています。かつて木下の中心地には大道を挟んで商店が連なって賑わいを見せていましたが、いまはわずかに残った商店のみに高齢者の方が足を運んでおります。自動車で郊外の量販店に向かったり、コンビニエンスストアで簡便に済ませたりしているのが大方になっています。それはそれで生活のスタイルとして是非を問うことはさて置きまして、歩くことさえ難儀な高齢者家庭の暮らしにとって、身近な商店は死活を左右するといっても過言ではないでしょう。このたび、交差点に歩行者用の信号を付けてもらえるようになり、大変ありがたいことです。実際に手押し車のおばあさんが、横断歩道ではねられております。いま申しましたことは、産業を育てるという視点からは外れているかもしれませんが、行き着くところは活力に満ちたまちづくりの一環としてとらえて、その方策の道筋についてお考えをお聞かせください。　さて、最後の項になりますが、通告での項目の立て方をちょっと間違ってしまいまして申しわけありません。これは予算書とは別のことになります。その１つは遺志金はどのように処理をされておるのか、今までそういう報告を聞いたことがない。　２つ目は、役場玄関の自動交付機のための夜間・休日の入口がわかりにくいということを見聞きしておりますので、あわせて善処していただくよう要望いたしておきます。　今まで指摘してまいりましたことは、性急にないものねだりをしようということではありませんし、行政に一方的に求めるということでもありません。協働によるまちづくりのあり方を探りながら、施策を推進していくその道筋が見えてくることを願ってのことでありますことを申し添えて、私の質問を終わります。 ○議長（柴財埜）　答弁を求めます。町長。 ◎町長（平澤豊満）　それでは、ただいまの岡議員さんの御質問に対しまして、１つずつお答えをしたいと思っております。　まず、平成１７年度の予算の第４次振興計画との整合性ということで、予算書の中に数字として表れているようなもの、それから具体的にどんなようなことをということで、わかるようなものもありますがということなんですが、御指摘された点について１つずつお答えしたいと思っておりますが、ちょっと後先になって大変申しわけないと思っていますが、一応ただいま振興計画ができて、それに基づく基本計画という５年間の中期計画ができているわけでございます。それで、３年間のですね、実施計画ということで、これは年次計画的なものなんですが、これも一応まとまっておりまして、今議会終了後の全員協議会でお示ししようと思っているわけでございますが、この内容は今回からちょっと変えましてですね、どちらかと言うと非常にマニフェストに近い内容になっております。つまり、予算措置だけじゃなくて、ソフト事業についても３年間何をやろうかということでですね、設定してありますので、先ほどお話がありましたように、今年の予算には盛られていなくてもまた来年からスタートできるのかとかですね、そういうのを読み取っていただけるんではないかなと。またそれを基準にしながらいろいろな町民の皆さんの御意見・御要望をお聞きしたいなというふうに思っておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。　さて、１番の４分野の重点施策ということでのお話ですが、第４次の振興計画というのは御案内のとおり今後１０年間のまちづくりの基本構想というか、長期計画と呼ばれるものでございまして、非常に概括的に抑えて具体的に実施計画へ落としているわけですけれども、その中で一応７分野ということでですね、ほとんど町の皆さんに生活に関係があるできるだけ幅の広い範囲ということで、全分野を網羅した７分野の柱を立てているわけでございます。それをすべてが、それぞれの重要性はありますけれども、単年度で、全体は当然ながら進めていくんだけれども、特に重点分野として今年は何をやっていかなければいけないかなというものの思いというのがその４分野でございましてですね、これ以外はやらないというのではなくて、重点的ここをやっていこうというのが重点施策分野というふうに設定された内容ですので、御理解をいただきたいと思っております。　それから、次に協働のまちづくりについての手づくりのイベントという御提案でございまして、これは全く賛成でございます。特に町の方はできるだけ業者の方に委託をということではなくて、可能なものがあればですね、町の皆さんがみんな参画していただいて、それこそボランティアでですね、いろいろなことをやっていただくのが大変いいことではないかなと。今年のすでに終わりましたスペシャルオリンピックスなんかもですね、決して業者的なものを選定するんじゃなくて、ああやってやっぱりみんなが手づくりでやることによって、素晴らしい真心がこもったものができ上がりますので、可能な範囲、ぜひ手づくりイベントということで、できるものはぜひ町民の皆さんでやっていこうじゃないかというふうにしてみたいと思っております。　それから２番目に、健やかに暮らせるまちづくりということで、１つはげんきセンターを事例に挙げてございますが、確かに御要望のですね、ハードをどうやってつくっていくかというのが、要するに建物なり何なりをどう整備していくかというのは非常に難しい問題でございますし、またゲートボールあり、グランドゴルフありということでですね、それぞれのニーズが大変多様化している中で、どこか１つ１つ全体はできないものであれ、何といいますかね、１つの機能が１つの見本になるようなところをつくって、それを全体的に広げていくようなことをやってみようではないかということでスタートしたのが、例のげんきセンターでございます。げんきセンターはですね、私もよく聞かれるんですが、大変利用しにくいと。というのはもうがっちり何かあそこに予定が入ってしまってですね、なかなか入られないというのをよく聞くんですが、それなりにかなり使われているということでですね、結果を見ますと１６年度の利用状況は１カ月当たり述べで約300人くらい、１日平均約１５人ぐらいの人かですね、あそこを利用している計算になりますが、いろいろなことをやっておりまして、今年からまたあそこで箕輪健康アカデミーというかですね、高齢者というか、熟年者の皆さんに対しての総合的な健康づくりの大学講座みたいなものをやりたい。つまり、筋力アップトレーニングもできるし、それからもう少し頭脳も働かせたり、頭脳刺激もできたりですね、というようなことで総合的な健康づくりということで、これは週３回をやろうということになっておりますし、あそこではいまはいきいき塾もですね、北部の方はあそこで使ったりしておりますし、転倒予防教室であるとか、その転倒予防教室を今度は卒業した人たちが、あそこでＯＢ会なんていうのをやっているんですね、転倒予防教室のＯＢ会をやる。それから、あそこの厨房を使っての男の料理教室とかですね、いろいろな団体がそれなりに使っておりまして、できるだけ一般的な皆さんにも開放できるような体制になっておりますので、可能な範囲オープンにしていくということでですね、保健福祉課の窓口なり、現地の方へちょっと気軽に行ってもらって、何か全然予約なしに飛び込んだらみんないっぱいだったというような話で、ここは使えないというのではなくて、ぜひそんなルールを見ていただきながら、ぜひ有効に使っていただきたいと思っております。あそこに設定した健康器具も健康指導士みたいなものをちゃんと充実しましてですね、大変うまく動いているように思っております。したがって、御遠慮なしに改善するところは改善していただきながら、御利用をいただけたらというふうに思いますので、よろしくお願いします。　それから、あと住みやすいまちづくりということで、ジョギングロードのお話やら、サイクリングロード、それから公園ということですが、これは徐々に一応設定をしていかなければいけないと思っているんですが、特に箕輪町という自然に恵まれた中でですね、都会とは違って本当にジョギングロードみたいなものであるとか、サイクリングロードみたいなものがですね、本当に必要かなあと。いろいろなグレードがあると思いますけれども、それよりも何か他の方に予算を使った方がいいんじゃないかという考え方もあるということで、自然に恵まれて町中か何かジョギングロードにしてもいいような、ちょっとメインのバイパスとか何かは別としましてね、生活道路なんかはそういうジョギングロードであるとか、サイクリングロードでもいいんじゃないかというように考えております。ただ、今後今年を初年度にして３年間ぐらいをベースに、地域再生とか都市再生整備事業ということでですね、内閣府を中心としたものでの認可をいただきながら、主体的には建設省の方の予算を使っての計画を今年から考えてみたいと思っておりまして、その中で花の街道であるとか、ジョギングロードであるとか、それからまたはサイクリングロード的なものも位置づけられたら位置づけていきたいなというふうに考えております。　それから水路の整備ということで、御指摘のとおり大変重要な内容でございます。これは各区とも大きな課題として取り組んでおりますが、いまは下水道を大前提に進めておりますので、各区といろいろお話し合いをしながら、順序づけをしながら対応をしてまいりたいと思っておりまして、それぞれの区のそれぞれの問題点というのはもうすでにみんな理解しておりますので、あと費用をどうしていこうか、それからまた地域の皆さんがどうそれに協力していこうかというふうな内容になると思います。区と十分協議をしながら進めてまいりたいなと思っておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。　それから、街路灯の管理体制ということで、設定をした街路灯が機能していないんじゃないかということのお話でございますが、ルールを見ますとですね、街路灯の維持管理のルールは区内の生活道路などに設置してあるものは、区または常会が電気料とか、電灯の切れたものの交換を行っておりまして、区内の生活道路は区の管理、それを常会へ下ろしているところもある。それから区をまたがる、例えば中学校の通学道路みたいなところで、あそこに設定してあるものは町の街路事業ということで、町が電気料とか電灯の切れたものを交換と。あそこのエリアは管理責任者は町でございます。それから、商店街の組合などで設置してあります街路灯は、その設置者が維持管理義務ということで、それぞれ区でもって管理するものと、それから町で管理するもの、それから商店街的な、特に特殊なグループの皆さんが管理していただくというふうに分かれておりまして、基本はそう分かれているんですが、おっしゃるとおりせっかく設定したものが機能が果たされていないということは大変問題ですので、それぞれ注意を喚起しながらですね、言っていただいて、一日もその機能が維持できるような体制づくりをしていくことが必要かなと思いますので、よろしくお願いします。　それから、消防団の報酬ということで、消防団の問題はいつもなかなか団員が集まらないということでですね、苦慮しているところですけれども、全然出られないような消防団の皆さんにも報酬をということで確かに矛盾点はございますが、これはどうも団員のですね、選任段階で問題があるんじゃないかなと。かなり無理をして数を、要するに量的確保をしているのが実態でございましてですね、ただ全然出ない人に対しての報酬というのはいかがなものかなと。御指摘のとおりでございますが、実態を見ながらですね、本当に消防団員ということで緊急のとき、ちょっと遠くへ勤務しているんだけれども出られない。では消防団員にならなくていいというのではなくて、かなり無理をしてお願いをしているケースもありますので、そこら辺はちょっと総合的に見ながら、あまりアンバランスにならないような形で今後も対応してみたいなと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。　すみません、もう１つありましたね。生活商店街の活性化ということで、身近な商店街をぜひ活性化してほしいというような御意見、これはよくわかりますが、一応町の方の施策としては、ＴＭＯ中心市街地の活性化事業ということで、そういう制度資金を出したり、それから補助金を出したりということでの対応はしておるんですが、結果的にはこういう事業は当事者の熱意というか、熱意と経営政策みたいなポリシーが問題になってくるわけですけれども、なかなか行政でですね、ここで店を開いてくれというわけにはいかないわけでございます。おっしゃるとおり、身近に商店街ができるということは非常に活性化につながりますので、小さくてもいいので、一人ひとりの経営者の皆さんが熱意を持って地域のお年寄りの方が気楽に来れるようなですね、品揃えと商店形態ができれば最高にうまいと思いますので、ＴＭＯ等の中でもそんな意見もかなりありますから、やはりお年寄りみたいな方がそこでもって生活するための食材等の購入ということが大変必要だと思いますが、ただそれだけで今度は経営がもつかどうかという問題もありますので、そのバランスを考えながら、御指摘のような生活商店街の活性化ということについては大変大きな問題であると思いますので、商工会の方とも協議をしながら進めさせていただきたいと思っております。　それから、その他になりますが、遺志金ですけれども、本当にちょうだいした皆さん方、みんなプールされてしまってわからなくなってしまうということで、これは報告をしなかったことは大変まずいことだと思いますので、今後定期的に皆さんにお知らせをしてみたいと思っております。ちょっと遅くなりましたが、平成１５年度ということでのまとめを見ますと、遺志金が１７件、97万円、それから寄附金が１件、50万円ということで、全体的に147万円のお金をちょうだいしてございます。これは保健課の方を中心とした内容ですが、その中で介護予防拠点施設整備事業ということで、これは沢のげんきセンターの話ですけれども、これへ器具等の購入のため102万2,000円を使わせていただきました。それからげんきセンターの備品の追加ということで33万円、それから在宅介護支援センター事業、これに11万円をちょっと使わせていただいておりまして、合計で147万円というような使途になっております。また一方、社会福祉協会の方へのですね、遺志金もございまして、こちらの方はいま多くなっております。これは総額１５年度は368万8,608円ということで、遺志金が９２件、319万5,000円の寄附金１４件、49万3,608円ということで、使途につきましてはいろいろな方面へ使わせていただいておりますが、まず基金繰入れということで、社会福祉協議会で将来社協のまとまった事業をやるためのですね、基金を設置してあります。それに１５年度は150万円入れてありまして、すでに基金残高は5,500万円になっております、したがって、何か非常にまとまった事業というものができるような体制になればこの基金を使わせていただきたいと。それから一般の法人運営のために71万3,882円、それからボランティア育成事業ということでその中から60万円、また遺志金の中で指定のものがございます。例えばどういうところへ使ってほしいということで、例えばゆとり荘の方へ使っていただきたいというようなものがありまして、これは47万4,726円を使ってありますし、いきいきデイサービス事業に使ってくれという２万円のお金もございます。これもその内容で使わせていただいておりますし、あとボランティアセンターの事業35万円というような形で368万8,608円を使わせていただいております。今後はぜひこの遺志金をですね、町の皆さんに理解いただけるような形でタイムリーに報告をさせるようにいたしますので、よろしくお願いをしたいと思います。　それから、自動交付機のための夜間・休日の入口改善ということで、ちょっと見てみましたんですが、自動交付機は朝７時から夜９時まで使用できるわけですけれども、入口に、役場の正面玄関の西側にありまして、ちょっとわかりにくいかもしれないと。夜遅くなると入口がちょっとわかりにくいようなところで、照明で一応案内してありますが、改善の方法としては正面玄関は自動ドアが２つのセットになっております。風除け室みたいなものがありまして、２つともいま閉めてあるんですが、ちょっと様子を見ながらですね、一番最初に入ってくるエントランスのところの自動ドアを開けて、それから２番目の方は閉じると。つまり両方閉じているんじゃなくて、もしあれだったら前面のですね、自動ドアを開けることを考えていきたいと思っておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。　御指摘のようにいろいろな要求があると思いますが、町民総参加のまちづくりということで御理解いただいているとおり、何か役場当局の方に要求をするというようなお考えじゃないということは大変ありがたいことですし、また行政の推進の基本スタンスにもそれは置いてあるわけでございます。つまり、みんなでもってやっていこうじゃないかという基本理念は持ちながら、ぜひわかるような道筋をですね、皆さんに説明していきたいと思っておりますし、岡議員さんの御指摘のとおり、みんなでつくり上げていこうじゃないかということを今後もぜひ続けていただきたいなと、そんなふうに思います。よろしくどうぞお願いいたします。
   ○議長（柴財埜）　答弁漏れありませんか。岡議員。 ◆１３番（岡文子）　子育て支援拠点づくりについてお願いをいたします。 ○議長（柴財埜）　町長。 ◎町長（平澤豊満）　子育て支援拠点ということでですね、御指摘の内容はどちらかというとハードのものというか、場所をどうかというようなお話もありましたけれども、現状ではですね、一応子育て支援拠点ということで、保健福祉課の子育て支援係ということを、そこにヘッドクォーターを置いてあるような感じになっております。あと、それぞれの子育て支援センターということで、町内の保育園にそれぞれ支援センターを置くということで、ヘッドクォーターとそれぞれの保育園でもってネットワークをしながら、子育て支援の情報提供であるとか、連絡調整機能をしております。それで、ここは子育てボランティアの育成であるとか、活動の場を提供したり、人とか団体、地域でどうやってネットワークをするかということでですね、具体的にお子さんを連れてきて、そこで子育てをしてくれというような対応はできておりませんが、保健センターその他も含めてですね、いろいろところでできると思いますので、要はどうやって情報提供であるとか、ネットワークづくり的なものをしていくかということになるんじゃないかなと。したがって、子育て支援係を中心に機能強化をしていってみたらどうかなと思っておりますので、何か御意見がありましたらまたお知らせいただきたいと思います。以上です。 ○議長（柴財埜）　再質問ありませんか。 ◆１３番（岡文子）　ございません、ありがとうございました。 ○議長（柴財埜）　これで１３番　岡文子議員の質問は終わりました。　次の質問者を指名いたします。８番　三澤興宣議員。 ◆８番（三澤興宣）　早いもので、１期目の議員といたしまして、８回目の質問席に立たせていただいて、中日の時期でございますので、一生懸命やりたいと思いますけれども、時間的に途中何か用事があるそうですので、しっかりと聞いていただいて、休憩後またしっかり答弁をしていただきたいと思います。　それでは、通告書に基づき一般行政から３点、教育行政から３点質問させていただきます。　まず一般行政から、１７年度の施政方針、予算構成を多くの議員の皆さんが質問しますが、私の思うところを２点ほど質問させていただきます。　まず、はじめに双方向通信移動系デジタル防災行政無線についてお聞きいたします。2億6,000万円ほどの予算を要して近隣市町村よりいち早く取り組んだこの事業は、防災対策において必要不可欠だと思い、素晴らしい取り組みだと思っておりますが、気になる点がありますので、お聞きいたします。それは、町内においての連絡体系はよくなるかと思いますが、近隣市町村との横のつながりも密にしていかなければいけないことと考えるところでございます。こういった事業は広域的に考える必要があると思います。箕輪町だけがよくなったということではなく、近隣市町村に箕輪町ができますので、町長積極的に訴えていって、近隣の横のつながりを図っていったらいかがでしょうか、この辺のお考えをお聞きいたします。　また、7,500万円の国庫補助金を除いた1億4,000万円余りの起債をして取り組んでいるわけですけれども、この高額な起債で取り組んでも、町長のお気持ちとしていち早く取り入れたという具体的なお気持ちを明確にお聞きしたいと思います。　次に、町長は毎年施政方針の中でスローガンを掲げております。１６年度は、「コスト・スピード・サービス」でした。１７年度はこの３項目に「チェンジ」を加えましたが、このチェンジという言葉を英和辞典で調べましたが、いろいろな意味があります。とらえ方によっては誤解を生じる言葉だと思いますが、今回の施政方針にチェンジを取り入れたという本来のお気持ちを誤解がないようにお聞きしたいので、答弁をお願いいたします。　２点目に、町が借りている土地借地料は多額の費用を要しておりますが、私が考えるに町所有地、開発公社所有地で不用地を積極的に売却できるものは売却していくべきではないかと考えるところですけれども、町長のお考えをお聞きいたします。　３点目に、県内においても工業生産高に関しては上位を示している我が箕輪町ですが、農業関係に関しては活発的に取り組んでおり、高く評価するところでもあります。企業出身の町長、どうも工業について積極的な動きが見受けられません。企業確保と誘致に対し、施政方針においても重点施策とされておりません。こういうことも力を入れていかなければならない問題と思いますが、町長のお考えをお聞きします。　次に、教育行政から質問させていただきます。前段議員からの質問もありましたが、私なりに質問させていただきます。新しく就任された井内教育委員長、子どもにかかわる事件が多い今日この頃、教育行政に関して様々な問題を抱え、大変な時期に大役をお受けになり、御苦労さまでございますが、就任に当たり町の教育行政に対する考え方をお聞きいたします。私がお聞きするのは、特に子どもたちにかかわる教育についての抱負や願いをお聞きしたいと思います。　２点目に、町内の各学校が学区内に指定されている「安心の家」についてお聞きいたしますが、この安心の家の方々から疑問視されている意見があります。一例を挙げてみますと、早朝、中学生の子どもが駆け込んできて、「何があったのかな」と思いましたら、「お腹が痛いのでトイレを貸してください」と言われ、ほっとして気持ちよく対処をし、薬を与えてあげて、回復するのを見守って、登校させてやったそうでございます。「安心の家に参加してよかった」、その家の方はおっしゃっておりましたが、しかし年間を通しても、また昨今集団下校をするほどの事件があっても、学校側からは安心の家に対して何の連絡もなく、どうしたものかという声が数多くあります。教育委員会としても学校側としても連絡を密にする等、連絡体制やコミュニケーションを図る必要があるかと思いますが、その点のお考えをお聞きいたします。　３点目に、最近子どもたちを取り巻く安全環境が非常に悪く、不審者出没の事件から地域の子どもを守ろうという趣旨により、中部小学校区内に有志の方々による「安全みまもり隊」が発足されました。この内容は、安全みまもり隊は当番制で、３時から５時頃まで帽子や腕章を付けて活動し、みまもり隊というのは個人で散歩や買い物をするときなどの随時、子どもたちの安全に対して見守ってあげる活動だそうです。庁務員の皆さんが午後不在の中、よい考えかと私は考えますが、教育委員会としてのお考え方、また町内全小学校区内に広げていくべきとも考えますが、そうしたことも踏まえてお考えをお聞きいたします。　なお、通告書に「行政側のお考えも」と記載されておりますが、教育委員会のお考えをお聞きした上で再質問の中でお聞きしたいと思いますので、以上で私の質問はここで終わらせていただきます。 ○議長（柴財埜）　答弁を求めます。町長。 ◎町長（平澤豊満）　それでは、ただいまの三澤議員さんの御質問に１つずつお答えをしてまいりたいと思っております。　まず第１点、双方向通信の移動系デジタル防災無線でございますが、御指摘のとおり大変先行はしておりますが、何としても町の中のですね、体制だけは整えたいという強い願いがございまして、具体的に大変起債も多い中でというようなお話もございましたが、阪神淡路の地震の実態、それからつい最近身近に起こりました新潟の中越地震の実態を見ますと、生命・財産を守る一番大切なのが要するに情報の交換だということで、１つの行政単位の中でも本当にどうなっているかわからなくなってしまうというような事態を見て、やはり双方向の情報連絡が十二分に取れるのが地域づくりの全く基礎かなということを考えて、若干無理がございますが、ぜひこれだけは先行したいということで、今年の予算に盛ったものでございます。これはもう御指摘のとおり、箕輪町だけでいいのかということで、災害は別にバリアがあるわけじゃありませんので、伊那消防組合とか伊南の消防組合、ひいては中南信、それから県ということで、当然システム的にネットワークを組んでいかなければいけないと思っておりますので、周りにも働きをかけながら対応をしてまいりたいなと思っております。今回の防災行政無線は最新鋭なものでございまして、いま長野県では松本市がほぼ完成をしておりますが、松本市と波田町、それから麻績村、生坂村、飯田市が若干スタートしたところということで、箕輪町は県下の６番目になります。したがって、安心安全のまちづくりの全く基本として、電話感覚でですね、情報連絡が無線でできる。それから、今回は箕輪ダム周辺まで含めた箕輪エリアすべてのところからの双方向の通信ができる体制をぜひ設定をしたいということで設置したものでございますので、内容をよく御理解いただきながら、十二分に活用できるような対応をしてまいりたいなと思っております。それぞれの委員会の中で御検討があるかもしれませんが、今回のものは非常に電話感覚の体制でございまして、例えば一般的にもですね、もう災害の時だけにしか使えないというんじゃなくて、町内の各公民館なり何なり、子機があるところでは全く電話と同じように通信できるということで、無料でできますし、学校なんかにもつないでありますから、役場からの連絡でファックスなんかはですね、その無線通信に乗せますと全くこの中は無料でできる体制になります。平常時もですね、十分に使っていただきながら、異常時のときに訓練をしなければ使えないというのではなくて、異常時のときに十分機能できるように平常時に十分使いたいと、こういうふうに考えておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。　それから、２点目の「コスト・スピード、チェンジ・サービス」ということで、今年から「チェンジ」ということが乗ってきたんだけれども、どういうことかという、いろいろ意味を取り違えてはいけませんので、いい機会ですからちょっとお話をしたいと思います。　先ほど行政経営ということでお話をいたしましたが、いずれにしましても日本の地方自治、それから中央政治を含めて大変現時点までは順調にきているわけでございますが、ここで制度疲労を起こしたというお話をさせていただきました。いずれにしましても、行政運営の基本はあくまでもスピード感を持って早く、それから安く、コスト、それからサービスを上げるということで、キーワードということで提唱してまいりました。特に、自治法の総則に定められてある、最低経費の原則というのが自治法の全く基本原理でございますので、何としてもスピードを上げ、コストを下げていくというのが必要ですが、チェンジというのはですね、変化、変えるというふうにとっておりますが、要するに事務事業も含めて１つ１つの事業を変えてほしいということを職員の皆さんにお願いをしているわけでございます。長年、１０何年来同じことをやっているというのはですね、本当にそれでいいのかということをぜひ見直しをしてもらいたい。変えるということは、なくすることにもつながるわけですけれども、今で継続的にやってきて、毎年同じようなことをやってきたことで、本当にこれをやる必要があるのか、やるのであればもう少し変えた方がいいんじゃないか、またはこれで打ち切った方がいいんじゃないかということでですね、仕事の内容を毎年毎年変えてほしいという願いがチェンジの内容でございます。700兆円を超えようとする借金とか、三位一体の改革ということで、私は常に現状の、今までやってきた延長線上には正解はないと。つまり、ここを変えていかなければいけない。その変えるということを「チェンジ」という言葉を使ってですね、表しておりますので、常に去年やったからそのままやればいいというのではなくて、去年やったことはもう、世の中スピードをもって進んでいるので、変えていかなければいけないんじゃないかということをこれから職員の皆さんに御理解いただくために、あえて「チェンジ」というのを付加したわけでございますので、よろしく御理解をいただきたいと思います。　それから、２番目の問題で町有地、または土地開発公社等が持っている土地で、利用していないのは積極的に売ったらどうかという御意見でございまして、私は、全くその意見どおりでございます。いわゆるどこにあるか、所在とかですね、面積で将来にわたって町として利用の、要するに代替地的なものとか、町として利用の可能性のない土地、これはですね、積極的に処理をしてまいりたいなと思っておりますが、なかなかその処理にしてもあまり買い手がないというのが現状でございまして、もう１つは帳簿価格がですね、わりあいと高いときに、要するにバブルの時代に取得してありまして、帳簿価格を下回った、いわゆる損金を出しての販売になりますが、これはですね、もしほしい人があれば全くただというわけにはいきませんが、適正な価格で帳簿価格を割っても積極的に処分をしていくというふうな基本姿勢でいきたいと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。　それから、３番目のいわゆる企業誘致の問題でございますが、私は決して、あまり積極的な姿勢が見られないということで、ちょっとこれは改めなければいけないんですが、いわゆるこれからの財政基盤確立にはですね、企業誘致というのは最も効果的な内容でございます。企業誘致と、それから既存企業の何といいますかね、発展というか、既存企業もよくなるということで、これは何としてもその体制についてはこれから力を入れていかなければいけないと。積極的、最大限に精力を入れてですね、取り組んでいきたいと思いますが、一時代のように工業団地をつくってですね、お座敷をつくって「はい、入ってください」、これは恐らくいまの企業は来ないと思います。どういうことかというと、企業競争というのはあくまでもコスト競争力ということでですね、コスト競争力が高まる。コスト競争力というのはただ単に安いということだけじゃなくて、納入という問題もありますし、それから商品力というものもある。つまり、そうした競争力を上げるためにということでやっていますが、どちらかというと日本の企業の方はコスト競争力を上げるために海外へ労務費の差でもってですね、シフトしていきます。したがって、これからは原材料が全く変わってくるとかですね、次元の違った技術開発みたいなものが出てくるんじゃないかなと思いますが、そうなったときにはやはり日本へどこか生産拠点なり、それからシンクタンク的な開発拠点をつくるということだと思いますが、いまはわりあいとまだ低調で、ちょうど過渡期というか、踊り場的なところにあるかなというふうに理解しているんですが、こういう形での、役場の中でも誰か専門担当課長みたいなものをつくってやろうかなということも一時考えたんですが、まだまだそこまではいかないかなと。それで、できるだけアンテナを高くしてですね、私は商工会の皆さんにもお話をしたり、特に入口はよく金融団がわりあいと、銀行なんかがですね、あるものですから、噂の段階でも構わないのでということでアンテナを高くして、そしてちょっとでもそういうものがあれば積極的に飛び込んでいくということで進めたいと思いますので、今日は議員さん方もですね、そういう形でもし何か噂でも構いませんので、ありましたら私なり、産業振興課の担当の方へでもぜひ言っていただければ、早急に強力に対応したいと思いますので、ぜひよろしくお願いをしたいと思います。　私の方は以上でございます。よろしくどうぞお願いいたします。 ○議長（柴財埜）　教育委員長。 ◎教育委員長（井内吉彦）　それでは、お答えをしたいと思います。　最初の子どもたちにかかわる教育ということで、絞って御質問をいただきましたので、先ほどの松崎議員さんの御質問と重複しない部分について触れてまいりたいと思います。　子どもに対する教育の抱負ということでございますが、どの子にも健やかに育ってほしいなあと。願わくば将来この箕輪町を背負っていけるような、そういう大人になってもらいたいというような気持ちも強いわけでございますが、そういう意味で以下３点を申し上げたいと思います。　１つ目ですけれども、学校は楽しいところであってほしいということであります。そのためには、やはりわかる授業というものが展開されて、そのために楽しい授業づくりの創造というようなことが先生方の大きな課題なんではないかなあと思います。さらには、問題解決能力を高めていくところの体験活動の充実ということが上げられると思います。これらのことによって生きる力を持った子どもたちがたくさん育まれていくんではなかいと思うわけでございます。　２つ目ですけれども、心の教育の徹底ということであります。この内容としましては、先ほど「知・徳・体」ということも上げましたけれども、それにプラス感性を育むというような教育が必要になってくるのかなあと。特に、最近の問題行動とか事件などを見ておりますと、確かにいまの世の中個性とか、あるいは個人尊重ということが大事にされると。これはまことに結構なことなんですけれども、と同時に私たちは社会的な存在としてのやはり人間的な資質というものを持っていなければいけないということで、個に対する公というような意味もありまして、そういう中では公共心とか、社会性とか、あるいは思いやりというような、そういうような諸々の大事な要素が含まれるような気がいたします。さらには、命の大切さと、これはもう本当に強調してもしすぎることはないというふうに思います。　３つ目でございますけれども、箕輪町の子どもセンターの機能を充実発展させていきたいと。これは、私はいつも箕輪町にとっての目玉的存在ではないかなあと、本当に時代を先取りした存在であるというふうに思っております。１７年度は担当の正規職員も置かれるというのもその１つの現れと見ることができると思います。ここでは人と人、人と物、人と事柄というようなことのかかわりを通して学校、それから家庭、地域の連携を深めるということで生きる力を育てることにつなげていきたいと。さらに、地域の教育力を高めることにも期待をしているわけでございます。　次に、２つ目の御質問でございますが、「安心の家」に関することでございますけれども、現在町内には８６カ所お願いしてございます。各学校のトータルができているわけですけれども、毎年これを年度初め、学校とＰＴＡと一緒になってお願いに上がるというようなことを学校にそれぞれお願いしているわけですけれども、先ほどのようなもし失礼があったということでありますと、これはお詫びをしなければいけないなあと思っております、この辺はまた周知徹底していきたいと思います。さらには、どの家が安心の家なのかということで、年度初めにはその場所をお知らせするというようなことを各学校でやっております。防犯協会にも大変な御協力をいただいてやっている事業でございます。　３つ目の、中部小学校区内におけます「安全みまもり隊」の立ち上げについてでございますが、過日の立上準備会には教育長も参加しましたし、この１６日の発足式には私もお招きをあずかっております。町内に現在２校でこうした学校と地域が手を携えるという具体的な動きが出てきておりまして、他の学校にも広がる動きがありますので、現在はそれぞれの地域の実情というようなこともございますので、見守っているというのが現状であります。昨今の現状を見かねてそれぞれ立ち上がっていただきましたことに、自主的な住民参加によるところの新しい民意の動きとでも申しましょうか、大変注目しているところでございます。そういう意味で教育委員会も現在は見守りつつ、必要に応じてサポートしていきたいというふうに考えております。以上です。 ○議長（柴財埜）　答弁漏れありませんか。 ◆８番（三澤興宣）　ありません。 ○議長（柴財埜）　再質問ありませんか、８番　三澤議員。 ◆８番（三澤興宣）　それでは、再質問をさせていただきます。　町長のおっしゃる不用地の処理の問題ですけれども、やはり私と同じ考えだということでほっとしているところでございますけれども、いらないところは積極的に公売して、少しでも財源確保をしていくということも１つの手じゃないかなと思っております。　そこで、逆の発想を考えたときに通告書の前頭にも掲げてありますけれども、借地をしている費用が多額だという形の中で、逆に借地の方のお話を絡めまして再質問させていただきたいんですけれども、町が借りている借地料についてですが、例えば町内８カ所の児童公園の借地料については年間366万円、消防署庁舎建設予定地借地料223万6,000円、観光施設用の借地料545万2,000円と、この３件だけでも1,134万8,000円余りになります。その他まだまだ借地物件がありまして、合計金額は莫大なお金になろうかと思います。その中で萱野高原及びながた自然公園の借地料545万2,000円について考えてみても、１０年間借りていて5,500万円、２０年借りていると1億1,000万円というお金になってしまいます。こうした借地料について建物物件の借地料、山林物件の借地料とその単価を分けているのか。土地評価変動により、借地料も変動しているかと思いますが、町長はまた今年度はながたのマレットゴルフ場も増設したいということですけれども、そういうところを踏まえても借地していくのか、また桃ですか、何か新しい事業をやるという、ながたの周りでもやりたいということですけれども、そういうことについても借地でいくと莫大な、ますます大きなお金になってしまうんじゃないかと考えるところですが、そうした私の逆の発想で申しわけないんですけれども、その点の莫大な借地料について町長のお考えをお聞きしたいのと、消防署庁舎の建設予定地ですけれども、この223万6,000円についても財政困難な折にいつ建設されるか、見通しのつかないところに、長年借りていて更地のところもずっと借りっ放しということも問題視される点でありますので、今後考えていかなければいけない問題かなと思いますので、そこら辺のところの町長のお考えをお尋ねしておきたいと思います。　次に、企業確保と誘致についてですが、町長のお考えで積極的にやっていきたいというお気持ちがあるということで、私も昨今、知人もやっぱり同じように銀行誘致で伊那市の方へ行ってしまったという経過のことがあって、どうしても箕輪町にとどめたいなあという形で、私なりきに努力しているところですけれども、こういった中で今後ますます努力を求めるところでございます。その工業用地のところで問題にならないようにお聞きしておきたいんですけれども、箕輪町には以前ですけれども、三役の中では桑澤助役が一番御承知かと思いますけれども、土地利用のマスタープランがあろうかと思います。その中で工業誘致の場所と農業振興を進める中での相互の位置づけをどのようにお考えになっているのか、全然分けて考えているのか。優良農地に工業用地をつくるというのも相互の考え方に反するのではないかと考えますけれども、その点のお考えをお聞きしたいと思います。　次に、教育行政の中で教育委員長のきめ細かな抱負をお聞きいたしましたが、もう少し具体的にお聞きいたします。３項目めに御説明がありました前大槻教育委員長のお考えの中で近隣市町村よりいち早く子どもセンター事業を立ち上げ、行政側、執行部の御理解の下、素晴らしい子どもセンターが発足できました。こうした発足以来、井内さんもこの事業に協力・参加され、その御尽力は紛れもない御努力があったことは事実でございますが、もう少し具体的に今の子どもたちに、そういった事業の根本的にこのところはぜひ進めていきたいとかいう願いがありましたら、ちょっと細かく御説明をお願いしたいなと思いますので、よろしく答弁をお願いいたします。　なお、「安心の家」と「安全みまもり隊」についての教育委員会の答弁は結構ですけれども、今後ますます充実した活動を願うところでございますが、こうした教育委員会の考えも積極的に素晴らしいという御意見でございましたが、地域参画型のまちづくりの理念を持つ行政側の立場といたしまして、行政側として町長はこの取り組みついてどのようなお考えかお聞きいたしまして、この場での質問は終わらせていただきます。 ○議長（柴財埜）　答弁をお願いします。町長。 ◎町長（平澤豊満）　それでは、何点かの再質問に対しまして、お答えをしたいと思います。　まず、借地の問題ですけれども、確かに借地にするか、または所有地にするかという１つの選択がございますが、所有者との話もつけなければいけないということで、何でもかんでも借地にしているわけじゃなくて、所有地にできなくて借地にする場合もあるということで、確か長年見てみると所有地にした方がいいんじゃないかというようなお話もございます。これは過去のいろいろな経緯があっての位置づけだと思いますが、いずれにしても借地は借地として有効に活用していかなければいけないということが大前提だと思います。御指摘の消防署予定地ということで、これは毎年悩むんですけれども、あの土地をではお返ししますという形でやったときに、消防署の方向付けができていないものですからいけないんですけれども、バイパス沿いにですね、あれだけまとまった土地が将来確保できるかどうかということで、将来を担保する意味での借地を続けているようなわけですけれども、御指摘のようになかなか決断がつかない場所でございます。一たん手放してしまうと、もうなかなか手に入らないということでですね、今年は消防署の今後の位置づけをですね、十分に検討をする予定でございますので、その中で対応していきたいと思っております。それから、ながたのマレットゴルフ場を拡大していくんですが、そこはいま一応借地の中に入っているんですけれども、ながたの方の借地料の設定はですね、現在何か施設をつくって利用すると借地料が高くなるような形、一般的なものは安いんだけれども、利用する部分というものは高いという形になっておりますので、マレットゴルフ場をつくることによってそこは利用するということでですね、自然林が生えている範囲ではないものですから、若干借地料が上がるんではないかと思っております。いずれにしましても、御指摘のとおり借地だからということで放っておくんではなくて、本来借地料として払ったものは、当然ながら行政の税金をちょうだいして払っているわけですので、自治法のですね、それこそ総則による最低経費の原則というものをいかに実現するかということで、注意深く見積もってコストと成果をですね、今後十分に評価をしていかなければいけない。監査委員の皆さんからも非常に厳しくいろいろ毎回毎回御指摘を受けているところでございますので、そんな点も御指導をいだきながら行政財産ということで、自治法の最低経費の原則を実現するために１つ１つ精査をしてやっていきたいと思いますので、総合的にバサッととらえられる問題でもないと思いますし、借地料も大変ばらつきがございましてですね、過去の経緯等も踏まえての内容でございますので、ちょっと一律にいかないところがあるかもしれませんが、ぜひ御理解をいただきたいなと思います。それが１点です。　それから、工場誘致の場所の問題ですが、箕輪町の方は非常に農業もこれから振興していかなければいけないということで、いろいろなところで優良農地が広がっておりますが、農地と工場との接点をどこにというのがありまして、大変難しい問題ですが、私の方はできれば工場誘致をですね、前に決めた土地が本当によかったのかどうかは別として、箕輪町の中に工場団地を先に設定するんじゃなくて、エリアを決めてですね、この間の話で５カ所くらいをということで、お話をしているんですが、まだ十分にはできておりませんが、みんな優良農地なんですね、やはり。優良農地なんだけれども、事前に農業委員会なんかにも問題の提起をさせていただいて、このエリアがもしかしたら工場を進出をしたいと言われたときに、地主さんについても農業委員会の方での対応にしても、ぜひよろしくお願いをしたいというのを事前にお話をするような対応をいま取りたいと思っておりましてですね、いずれにしましても箕輪町の工場適地というのはいまの南原工業団地から大型農道沿いのですね、もの、それからコーアが使っているあの周辺というのは一番いいかなと。これからはやはりあまり区画をつくった工業団地というのはですね、企業から見ると魅力がないというのではないかと思いますが、ただ企業も企業規模によるんですよね。企業規模によって小さな規模のところは、どこかパシッと工業団地があった方がいいんじゃないかというのもあると思いますので、そこら辺の兼ね合いを見ながら既存の工業団地も含めてですね、方向付けをしてまいりたいなと思っております。　最後になりますが、地域参加型のまちづくりということで、今まで安心の家であるとか、安全みまもり隊ということで、大変素晴らしい施策展開がいまなされてきているわけですが、これこそやはり私どもで考えている３万人の規模の強みを生かしたまちづくりのものだと思います。いずれにしましても、町ぐるみ、地域ぐるみで子どもたちを育てていこうと。これはやはり我々の３万人くらいの規模の強みの本当に表れるところではないかなと思いますが、一人ひとりのこれは地域で顔がわかってですね、以前みたいに顔がわかり、それで声をかけ合えるような、そしてその中で子どもが育つようなですね、対応を今後も図ってまいりたいと思います。行政としましても安全みまもり隊であるとかですね、安心の家みたいなものについては常に温かく見守ってですね、本来の機能が果たせるべく、そしてまちづくりの大きな要素として推進できるように対応してまいりたいなと、こんなふうに思っておりますので、よろしくお願いします。以上です。 ○議長（柴財埜）　教育委員長。 ◎教育委員長（井内吉彦）　私の携わりました子育て支援に関する施策の意見の具体例を申し上げて、答弁にかえたいと思います。　１つは、１０カ月健診時における絵本の読み聞かせというのがありました。これは保健福祉課、それから町の図書館、子どもセンターという三者が連携する、大変珍しい取り組みの一例だというふうに思いますけれども、年間にしますと250組ぐらい、いずれこの子どもたちがそれぞれ小学校へ入学するというようなことになっていくわけですけれども、その小さな子どもたちがお母さんと一緒に来たときに、母親と子どもの触れ合いというようなことも大きなねらいでありますし、また同時に双方が本が好きな人になってほしいと、そんな願いを込めて実践したんですけれども、その結果かと思いますが、町の乳幼児向けの図書の貸出数が右肩上がりに増えていると、大変うれしい結果が報告をされております。それから２つ目に、分館の子育て学級というのがありまして、保育園、幼稚園に入園するまでのゼロ歳児から３歳児という、大変大事な時期の子どもたちに、誰が一体手を差し伸べてやったらいいのかということで、いま各市町村こういうことが大変話題になって、新聞等でもその記事を見るわけですが、当町におきましてはすでに４年前に各分館にお願いをして、この学級が立ち上がりました。いまではお母さんたちの自主的な計画、企画運営がなされるほど力をつけてきているなあというふうに感じております。ちなみに年間の参加者でありますけれども、１１地区でありますが、大体平均１０人から３０人というような違いはありますけれども、月々１０人ずつ出てきましても年間2,000組、親子で出れば4,000人というような大変な参加者になるわけであります。若いお母さんたち、大変子育てに私たちが想像する以上に悩んだり、苦しんでおると。そういう中で、その会に出てきてここにいるだけでいいとか、あるいは親子の本当に明るい笑顔を見ますと「ああ、よかったなあ。きっと母親の心が安定すれば、その子も健やかに伸びていってくれるんではないかなあ」５年、１０年も先を見て、また期待するものが大きいわけでございます。そんなわけで、他にも地区の子ども会とか、あるいは教育相談などを含む子どもセンターの使命というものは、大変これからのまちづくりの上にとっても、子どもたちの健全育成の上にとっても大事な中身を持った存在だというふうに思っておりまして、一層のこれは充実発展が望まれるところでございます。　一例を申し上げて、答弁にかえたいと思います。 ○議長（柴財埜）　再々質問ありませんか。８番　三澤議員。 ◆８番（三澤興宣）　再質問というか、最後に先ほどの再質問を町長、教育委員長の答弁がありまして、理解しましたので、工業用地に対してもやはり先ほど言いましたように農業の町長の言う土づくり事業は大賛成でございますので、相互がうまくいくような形で、私もまた御相談しますけれども、上水を１日何千トンも使わなければいけないという業者も箕輪へ来たいというから、管が近くになければいけないとか、いろいろありますので、そういった幅広い位置づけは賛成しますので、どうかひとつ相互同じ事業をやっていく、両方がよくなるような形の中で発展をお願いいたします。　それで、教育委員長のきめ細かな説明いただきまして、ありがとうございました。いまの子どもたち、大変心が傷んでいる子どもが多いので、どうか教育委員長さん、また御努力を願って子どもたちのために御活躍をお祈りしまして、ここで私の質問を終わりにいたします。 ○議長（柴財埜）　これで８番　三澤興宣議員の質問は終わりました。　会議の途中でありますが、ここで暫時休憩といたします。再開を午後１時といたします。　　午前１１時２０分　休憩　　午後　１時００分　再開 ○議長（柴財埜）　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　次の質問者を指名いたします。５番　平出政敏議員。 ◆５番（平出政敏）　それでは、通告書に従いまして一般行政６項目、教育行政２項目について質問いたします。　まず、第４次振興計画基本構想に沿った平成１７年度当初予算は、攻めなのか、一体守りなのか。言い換えれば未来型か、現実型か。町長は施政並びに予算編成方針の中で、積極型で健全な編成と力説しております。この中身が攻めなのか、あるいは守りなのか、そこをお聞きするところであります。当然町長に言わせれば、攻めと守りの両面と断言することでしょう。私も未来型と現実型のバランスのとれたものを望むところであります。町長と私の違いは、町長の積極型に対し、私は未来型というところであります。私がここで言いたいことは、町長が方針の中で、「当町は、総合的に見て県下の町村の中でトップクラスの町に位置づけられるまでになった。これは多くの先人の御努力と多くの町民の皆様のまちづくりに寄せる熱意により、今日の町がある」と言われているところであります。これは先人たちが当時１０年、２０年、３０年先まで見通したまちづくりを策定し、決断し、多くの資金を投じた結果であると思います。私たちもまたこれから先何十年、何百年とこの町に住み着く町民の皆さんが満足できるまちづくりを、例え町債を起こしてもいまやるべきことはいまやる、勇気と決意と責任で実施をすることだと思っております。確かにそのため、過去の町債償還の務めがいま私たちに課せられていることは事実であり、大変でありますけれども、そのことよりも、むしろ今日の箕輪町の姿を評価するとき、満足するものであります。企業には先行投資という、会社経営には欠かせない経営手段があります。町長や永岡助役には改めて言うまでもないことでありますけれども、企業の先行投資は未来的利益商品の開発であり、行政の場合は住民サービスの先取りではないかと思います。そういったことを考えたとき、今回町債を発行し、決断した下水道管渠整備完了目標、平成２８年度完了を平成２１年度までにと前倒ししたことは、多大な評価をするところであります。長い間不都合を強いられてきた沢、大出、八乙女地区の皆様には、この上もない喜びではないかと思います。税の公平を主張する裏には、必ず事業執行の公平さもなくてはなりません。私の言いたいところはこの攻め、すなわち行政型未来的先行投資のことであります。町長は、平成１７年度の新規重点事業に新エネルギー導入促進事業を上げ、700万円の予算付けをしております。大いに成果を期待するところであります。町長は常に新事業への取り組みが積極的で、その姿勢に共感するものでありますが、生分解事業や、長岡地籍の飲料水事業はどうなっているのでしょうか。調査費等、先行投資もしているところでありますが、いまいち最初の勢いや動きが見られません。どうなっているのか、どうするのか、聞きたいところであります。中部小学校の省エネ共和国の活動にあやかりたい思いもするところであります。いずれにしても、平成１７年度の施政並びに予算編成方針に対しては基本的に理解し、積極型で健全な編成の執行の中身に大いに期待するものであります。　次に、まちづくりは地域から、各区の本気でやる気の行政対応は、本当に本気でやる気になれるレベルなのかお聞きいたします。町は各区に３本の矢を与え、３つの的を用意しました。各区の放つ強い願いを込めた矢は、見事的を射ることができるのでしょうか。的を射ることができる条件としてただ１つ、私は行政対応の「本気でやる気」ではないかと思います。３つの的とは、１つは地域総合活性化事業であり、２つは各区要望の年度事業、３つは地域振興計画事業であります。　このうち１つ目の地域総合活性化事業は、昨年度の実績もあり、また昨年並みの予算付けもされていることから、本気になれる事業と安心をしているものであります。２つ目の各区要望の年度事業はどうでしょう。過去における過去の実績について、町の対応状況を聞くとほとんどが不満で、期待しても駄目と、半ば諦めとも取れる言葉が返ってきます。各区が提出した平成１７年度の要望事業は、事業見積もりをしたら総額どのくらいになるのか。そのうち実施できる事業はどのくらいなのか。また、その遂行率は全体の何パーセントになるのかお聞きするものであります。　３つ目の地域振興事業計画の推進については、今回の第４次振興計画基本構想の中に新しい企画として盛り込まれたものであります。自立を選択した町の１０年後を見据えたまちづくり構想であり、町の取り組みの熱き思いを強く感じ、区を挙げて何十人、何十時間もの労力と創意工夫と知恵を出し合い、本気でやる気でまとめ上げたこの地域振興計画、町はどう受け止め、どう対応し、どう進めていこうとしているのか、お聞きするものであります。もちろん、区が計画策定したものでありますから、区が主体性を持って自分たちでできることは自分たちの責任で、いわゆる自己決定、自己責任が基本となることは十分に理解しているところであります。しかしながら、区でできることに限界があることも事実であります。その限界を行政としてどう受け止め、どう取り組む意志をもっているのか。当然事業資金のことも出てくることでしょう。１５区が本気でやる気でつくり上げたこの貴重な計画の宝を、机の上に積み上げておくようなことがあっては決してならないと思います。財政面で大変厳しい中、しかも各区の毎年の要望事業も思うように実施できない中で、本当にどう進めるのか。本気でやる気になれる本気の説明を期待するものであります。　続いて、３万人規模の強みを生かしたまちづくり構想の、人口増条件を満たすための重点施策についてお聞きをいたします。日本の人口は、総務省が昨年１０月１日現在で推計人口を発表しました。総人口は1億2,768万人で、前年同期比で6万7,000人増えた。しかし、人口増加率は戦後最低の0.05％にとどまり、0.1％を割ったと言っています。平成１５年の１人の女性が生涯に産む子どもの数、合計特殊出生率は1.29で、毎年減少傾向にあると言われています。現在の人口維持のために必要とする合計特殊出生率は2.2であると言われており、この数字から日本の人口減少は避けられない状況だと言われております。そこで、いま箕輪町の状況はどうだろう。町は６市町村合併検討時、箕輪町の将来シミュレーションで将来人口推移は毎年増加し、平成２７年度には３万人を突破し、平成３２年には3万1,255人と推計をしております。平成１７年１月１日現在の箕輪町の人口は2万6,438人、世帯数9,016で、前年同期より220人、215世帯の増と発表されました。うち外国人は1,687人、世帯数1,121で、総人口に占める外国人の割合は6.3％となっております、人口動態で見ると自然動態はプラス３５人、社会動態は増減なしとなっており、人口増の８５％が外国人であり、自然動態、社会動態の増が望まれるところであります。こうした状況下で、町長の言う2万6,000人から３万人規模の強みのあるまちづくりは、安定した人口増が必要条件の第１と考えられますが、対策の重点施策は何か。大きくは次の３点。１つ、少子化対策、２つ企業誘致と現企業支援、３つ住宅建設と思われますが、町長の考えをお聞きするところであります。　次に、ゆとり教育と学力低下の関係についてどうあるべきか、どう進めるかお聞きしたいと思います。この件につきましては、前段の議員から質問がありましたので、私の質問に対しての重複する答弁は必要ありません。いまこの学力低下の問題は、現行学習指導要領の抜本的見直しを文部科学省の諮問機関である中央教育審議会に諮り、学校５日制やゆとり教育の教育方針を転換し、教育改革を進めるといっており、すでに中山文部科学相は子どもたちの学力低下の問題について、体験重視の総合的学習時間を削減し、国語・数学など、主要教科の授業時間を拡大したい意向を明らかにしています。ゆとり教育路線から学力重視への大きな変換となろうとしております。私の個人的な考えでありますが、生きる力を育てるゆとり教育は人間形成の上でも必要不可欠な大事な教育であると確信をしているものであります。私は、教育の場には大きく３つあり、その１つは学校教育、２つは家庭教育、３つは地域教育ではないかと思います。それぞれに果たすべき役割があり、その基本は学校教育が学力、家庭教育がしつけ、地域教育が奉仕ではないでしょうか。それがいまはすべてが学校や教職員にその役割を委ねる、一面無責任とも思える社会風潮の問題ではないかと強く思うところであります。このゆとり教育と学力低下の関係を総合的に判断し、国の方向はどうあるべきなのか。また、町はその中でどう進めるか、お伺いするものであります。　学校安全対策と行政の役割についてお聞きします。学校安全管理をめぐっては、2001年６月の大阪教育大附属池田小の児童殺傷事件を受け、文部科学省が不審者侵入対策のマニュアルを作成、昨年１月には学校安全アピールを出し、独自のマニュアルづくりや防犯訓練、防犯教育などの実態を各学校に求めたと言われています。にもかかわらず、昨年１１月、奈良市富尾北小学校１年、楓ちゃん、７歳の下校途中に誘拐・殺害された事件や、つい最近では２月１４日大阪寝屋川市中央小学校の教職員３人が殺傷された事件等、後を絶ちません。町内においても今年の２月、国道153号沢地籍の沢上信号機近くで、登校中の北小児童が不信な中年男性から「駅がわからないから、一緒に乗って教えて」と声をかけられる事件が発生しております。また、松島の民家には強盗が押し入るという事件があり、人事ではなく、身近にこうした事件が起きていることに驚くとともに、危惧をするものであります。そこで、３点についてお聞きいたします。　まず１点、地域における登下校安全確保の活動に対しての行政サポートについてであります。西小、中部小の学校区に地域住民有志やＰＴＡが主体となった「安全みまもり隊」等の組織が相次いで活動を始めたと聞いています。このことは、まさしく町長が常に口にする協働のまちづくりの排出であり、町長の考えが町民に理解されてきた１つの出来事だと評価するところであります。活動をする上で目印の腕章や、制帽、ジャンパー等の準備もされたと聞いています。活動を継続して進める上では費用もかかることでしょう。こうした新しいボランティアの芽をさらに育てるための行政サポートとして、何が考えられるか。また、こうした活動はあくまで自主活動で、行政の押し付けであってはならないことでございますが、他の学校区への呼びかけや、全町的な対応を考えているのかどうか、お聞きをいたします。　２点目は、防犯設備の設置についであります。全国の幼稚園や小・中・高校などのうち、防犯カメラやセンサーなど、防犯監視システムを設置している施設は、全体の４割を超えていると文部科学省は調査の結果を発表しています。警備員を配置している学校も１割近くあると言います。子どもたちに防犯ブザーや防犯ベルを配ったり、貸与したりしている学校も全体の32.7％に達しているとも言われます。こうした全国的な状況下で、箕輪町内の学校対策は進んでいるのか。計画はどうなっているのか、お聞かせください。　３点目は、防犯ノウハウ教育の実施であります。安全を守るプロと言える大手警備会社の総合警備保証（本社は東京港区）が、防犯教育のコーチとして社員を無償で小学校に派遣する出前授業を昨年９月に始めたと言います。ねらいは、登下校時や、一人で留守番をしているとき、子供たちは何に気をつけたらいいのか。児童自身に考えさせ、自衛能力を高めることだと言われています。学校警備というハード面に限らず、防犯教育というソフト面の取り組みも不可欠ではないかと思い、この警備会社ではこれまでに１９校実施し、今後も４１校の申し込みがあるとしています。また、今年の春からは派遣対象校を全国に広げていく方針だとも書かれておりました。箕輪町の学校安全防犯教育はどうしているのか、お聞きをいたします。　次に、権兵衛峠開通における上伊那北部の道路対策の問題であります。このことにつきましては、過去の議会でも取り上げられた問題で、私も質問をさせていただいた一人であります。その後、議会の場ばかりでなく、関係する機関や地域へも出向き、緊急な問題として道路渋滞や交通安全対策を提案し続けております。町長も御承知のとおり、竜東地区５区を中心とした箕輪の竜東線の未来を考える会や期成同盟会が設立され、活動をしていること、また竜東線箕輪辰野境の交通安全対策事業を地域ぐるみで関係機関へ積極的に働きかけていること等、十分承知をされていることと理解をしております。交通量実態調査も今年１月２５日に実施し、結果も報告されていると思っております。３月３日付のみのわ新聞の伊那市ニュースの面に、権兵衛峠道路開通対策協議会が伊那市など５市町村と関係機関で、開通後の渋滞や安全性など、交通対策で意見交換したとの記事が掲載されておりました。会議の中で町長は、当然箕輪の竜東地区の要望や意見を熱く発言してくれたものと期待し、隅から隅まで記事を熟読しましたが、残念ながら期待した内容は一言も見つけることができませんでした。国道153号線辰野地区の東西線の信号渋滞のことが町長の発言として載っていました。他の首長は自分の市町村の問題を種々指摘し、要望しており、少し寂しい思いをしたところであります。もしかしたら町長は発言したけれども、たまたま記事とならなかったのではと思ったところでもあります。町道のことは当然町がすることでありますが、町内を通る県道や国道の沿線にも多くの町民が不都合や危険と直面しながら、生活していることを忘れないでほしいと思い、改めて町長の竜東線箕輪地区への思いと考えを確認するものであります。　町が各区に導入したパソコン通信対応についてお聞きをいたします。事務処理経費の各区支援をするものであります。各区の区長の業務は区政全般を司ることはもちろん、町との関係では連絡事務嘱託員長としての職務もあり、それに仕事は多岐にわたる大変な役職であることは十分承知のことと思います。町は昨年各区にパソコンを支給し、町からの連絡事務などをパソコン通信を使って処理するようにしました。このことは一面、町からの一方的な押し付けとも受け取れ、区長の仕事の負担増につながるものだと考えます。松島、木下、沢区のように、常に事務職員や事務嘱託員が置かれているところはこの受入れもスムーズであったのではないかと想像するところであります。区長さんが自分で処理をするところは、口をそろえて大変だと言われております。区長の仕事を少しでも軽減する対応として、このパソコン通信における事務処理をしてもらうパートかアルバイトをお願いする費用支援をしたらと提案するものであります。例えば一案として申し上げますと、条件は１日１時間を目途とし、月１５時間、時給800円、月額1万2,000円、年間で14万4,000円の案であります。案は案として、ここでは条件や金額はともかく、何らの支援をしたらどうかと提案をするものであります。　最後の質問となります。健康管理の問題ですが、町民１人１万歩運動の提案であります。最近、テレビや新聞・雑誌などで健康食品、健康器具、健康体操や成人病予防対策、体力・筋力アップ、ダイエットをはじめ、健康な体づくりの様々な方法や体験が紹介されております。そこで、町民１人１万歩運動の提案ですが、そもそも自分の健康は自分で管理するが基本であり、その方法は千差万別であります。町内には、すでにウォーキングやジョギングをされている方がかなりいるのではないかと思います。杏林大学医学部の大野秀樹教授は、生活体力と歩行能力との結びつきを指摘し、歩くことでＢＤＮＦ、脳由来神経栄養因子ということらしいんですが、それが脳の活性化につながる物質の分泌が盛んになり、脳の健康につながると勧められております。平成１７年度町の新規事業、仮称「箕輪健康アカデミー」が国と県の補助金643万5,000円を受け計画されております。この事業の一環として町民１人１日１万歩運動を取り入れ、年齢や体力に合った実施計画や目標を立て、自己管理をし、「歩いて健康箕輪町の輪」を広げたいと思います。また、この運動に必要な万歩計を参加者に参加賞として出したらどうかということもあわせて提案するものであります。　以上、この場の質問を終わりとしたいと思います。 ○議長（柴財埜）　答弁を求めます。町長。 ◎町長（平澤豊満）　それでは、ただいまの平出議員さんの御質問に対しまして、１つ１つお答えをしていきたいと思っております。　まず、第４次の振興計画基本構想に乗った本年度、１７年度の予算編成は、攻めか守りかということでございますが、結論的には議員さん御指摘のとおり私と変わっていないというふうに考えております。まず、実態を見てみますと、平成１７年度の予算は一般会計の予算総額が78億9,800万円、これは対平成１６年度予算を見ますと10.6％の減でございますが、施政方針の中でも整理してありますように、平成１６年度の予算編成においては６号線の整備関係、また借換えによる長期債の償還金、また６号線の用地の先行取得貸付ということで、非常に特殊要因を持った、単年度独自の予算が10億4,577万円計上されているということで、昨年度の予算総額、当初予算88億円からこれを引きますと、今年度の78億9,800万円という予算会計は、一応1億1,000万円くらいの、去年の予算から見て増額になっております。率では1.4％増ということで、特別会計はそれぞれ対前年比を見ますと、特別会計予算総額で65億404万円、これは下水道の先行投資等を含めて7.1％の増、水道事業会計予算額が5億101万円で0.3％増ということで、特別会計は軒並み増額されておりますので、この分を含めますと率で3.8％くらいの増になるんではないかなというふうに考えております。重点施策に掲げた事業や、幾つかの新規事業にも取り組むことができ、また保健福祉サービスの水準も前々から進めているイコール・オア・ベターの水準を壊すことなく、昨年と同じような形での福祉関係の予算執行ができそうでございます。したがいまして、表面上の予算規模そのものは減少いたしましたが、実質内容などから見まして御指摘のとおり先行投資的な内容も入っておりますし、先ほどは下水道ということがございましたが、防災無線関係の費用であるとか、随所にやはりいまやらなければいけない事業が含まれておりますので、結果的には言ってみれば攻めの予算ということで、未来を志向した積極型の予算というふうに私自身は位置づけておりますし、執行に当たってもそのような気持ちで執行をしてまいりたいなと思っております。ただ、単に予算総額が少なくなり、三位一体の改革によって交付税が少なくなるから、全体を縮小しなければいけないというような考え方は、一切持っておりません。必要なものは必要なときに支出をしていくという、常に前向きな予算編成をすることが大切ではないかなというふうに理解をしております。　次に、一般行政の「まちづくりは地域から」ということで御指摘をいただいております、各区のやる気本気の対応策ということで、今年からスタートしました事業も含めて３つの柱を設定をしながら地域の活性化について御提案を申し上げているところでございますが、いずれにしましても、地域の活性化がなければ箕輪町全体の活性化ができないということから、各地域の取り組みを大変重視していきたいなというのが大前提でございます。先ほど来御指摘いただきました地域総合活性化事業、それから平成１７年度の各区の要望事業、地域振興計画策定事業等につきまして内容をちょっと見てみますと、まず地域総合活性化事業につきましては平成１６年度の状況から見てまだすべてが整理ができておりませんが、一応予算総額2,000万円をほぼ使い切ったかなと。経常分と、それからみのわ祭りのイベント増加分を除きますと1,037万3,000円、総額で1,865万8,000円というふうになっておりますが、いずれにしましてもそれぞれ前段の議員さんの方にもお話をいたしましたが、内容的にはばらつきがありますけれども、一応地域の活性化について、地域の皆さんが前向きに考え、我が事として地域振興を図ろうというような考え方、それから対応の仕方が出てきたんじゃないかなと思っておりますので、今年につきましてもですね、継続的にこの事業は進める予定でございます。　さらに、いろいろ関連がございますが、平成１７年度の各区の要望事業を町全体を集計してみますと、約総額で２億円を超える金額になるんではないかと思います。それで、現在調整をしている段階での平成１７年度の予算編成が、一応いまの段階では3,000万円くらいのものを予定しておりますので、平成１７年度にこのまでいきますと、できる事業は全体の１５％ということになりますが、もう少し精査をしながら、提案をされている内容の箇所づけをこれからやり、地域の皆さんと共に検討をしてまいりたいと思っております。この予算の各区の要望事業と、それから地域振興計画策定の前提となっております各区の予定している事業、これがある程度は合致していると思いますが、予定をしたからといって、すべてができるというようなことではないと思いますので、よく各区の皆さんとも十分協議をして、先の見える形でそれぞれの夢の実現を図る執行をしてまいりたいなと思っておりますので、内容を十分精査しながら地域の活性化につながるものから予算の許す限り積極的に実施をしていくというスタンスで進めたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。　さらには、地域振興ということで各区でもかなり真剣に、前向きにそれぞれの区の将来を考えてですね、何をしていかなければいけないか、何を変えていかなければということで検討をいただいております。今議会の終了後、全員協議会でもってお配りできると思いますが、振興計画の基本構想、それから基本計画がまとまりましたし、また実施計画も３年間のものがまとまりました。今回のは前段の議員さんにもお話ししましたが、実施計画そのものはただ予算的裏付けということではなくて、ソフト事業も含めて３年間各事業ごとに何をやらなければいけないかということをある程度具体的にですね、設定をいたしました。ぜひそれを御覧いただきながら、３年間のローリングでですね、目指すべき夢の実現を図っていくということで、地域の住民の皆さんと御一緒に頑張ってやってまいりたいなあと思っておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。　それから３番目の、３万人規模の強みを生かしたまちづくり構想でございますが、御指摘のとおり少子高齢化というのは日本全体の傾向でございます。特に地方へいけば地方へいくほど深刻な問題になっておるわけでございますが、箕輪町は御指摘のような実態ではありますけれども、少なくとも増加というトレンドは変えないということを前提に、いろいろこれから施策展開をしていかなければいけませんが、子どもたちの少子化対策ということもいろいろな面で考えられるわけでございます。例えば、何らかの大きな補助金を出すとかですね、いうことも１つの施策かもしれませんが、お金を出すということじゃなくて、やはり子どもたちが健やかに生まれ育ち、不安や悩みを抱くことのないような、全体の制度そのものを充実していくということをやってまいりたいなと思っております。保健の面であるとか、医療、福祉、生涯学習、いろいろな施策を総合して、やはりこの町に住んでいて子育てをしてよかったなあというような実態をつくっていくことが、一番大切ではないかなと思っております。箕輪町では未就学児を対象に、乳幼児の医療費の助成、特に未就学児の医療費の無料措置をとっております。それから、さらに御案内のとおり、各保育園では幼児期に体を積極的に動かして遊ぶことによって前頭葉が発達し、運動能力や集中力が向上するといったような柳沢運動プログラムも全町的に実施しているということで、こういう制度の中での子育てということで、他市町村からぜひ箕輪へ来たいというお話も幾つか聞いておりますので、この未就学児の医療費の無料化であるとか、それから子育ての中での柳沢運動プログラム、さらには子育て支援的な諸施策ということで、総合的に箕輪町で子育てをするのが非常に有意義だと、また非常にいい子どもが育つというような対応を図ってまいりたいなと思っております。　２番目の企業誘致と現企業への支援状況でございますが、企業誘致につきましては前段の議員さんにお答えをしてございますので、現行企業への支援について内容をちょっと御説明をしてみたいと思います。工場等設置事業の補助金というのがまずございますが、これは工場の新設、それから増設、それから機械等の償却資産の取得によりまして、初年度分の固定資産相当額を補助するということで、１６年度実績は約2,400万円を申請２０件の企業に出しております。１７年度は予算額2,500万円でございますが、いま申請２３件の調査中でございます。予算をちょっとオーバーするんじゃないかということでですね、非常に活発に、特に機械設備投資等が行われておりますので、精査が出来上がりましたらまた対応を考えたいと思いますが、いずれにしましても2,500～3,000万円くらいの工場の設置事業補助金というのが出ております。それから、さらに町の商工業の振興資金融資貸付事業ということで、4億1,800万円の町の資金をですね、４つの金融機関に預託をしまして、運用をしております。県・町の融資に関するまず保証料の補助であるとか、町の資金融資額に対する補助ということで、利子の補助ということで、これらも合わせますと１５年度実績が保証料の補助で約2,500万円、１７年度は3,000万円というようになっておりますし、利子補給ににつきましても１５年度は約2,000万円、１７年度予算は2,500万円ということになっております。近隣の市町村がですね、財政の逼迫を理由に利子補給の廃止を行ったり検討している中でございますが、箕輪町は１７年度も引き続き現状の補助を維持してまいりたいなと思っております。商工会も含めますと工業、商業振興のため、１億円余の産業への補助をしているのが実態でございます。　３番目の住宅建設につきましては、公営住宅等がございますが、大変行政主導の住宅建設というのは人口増加のためのと言いますが、難しい問題がございまして、基本的にはですね、公営住宅については今後あまり増やすというのではなくて、どちらかと言えば縮小をして、民間住宅開発を何らかの形で支援することがいいんじゃないかなと思っております。ただ、公営住宅というのは低所得者層への住宅提供というか、これの要素がございますので、どういう方法でそれがなされるか。ただ単に公営住宅を建設することが低所得者層への住宅供給のへの道になるかどうか。一般の民間住宅も視野に入れながら、そういう人たちに対しても温かい手が伸びるようなことを使いながら、民間の住宅開発を優先的に進めてみたいなと思っております。いまこちらの方で把握している箕輪町全体のアパートの数がですね、254棟あるようでございまして、１４年度が２軒、１５年度が８軒、１６年度が１３軒というようにアパートも大体１０軒前後増えているわけでございます。新築住宅を見ますと、平成１４年は154棟、それから１５年が125棟、１６年度が今まで建築確認が出ている中で９６棟ということで、町全体に民間活力というか、こういう形で新築住宅が増えております。したがって、今度の振興計画の地域計画の中で住宅団地というようなお話もございますが、そこら辺も加味しながら民間活力を前提に住宅建設、住宅増を図ってまいりたいと、そんなふうに思っておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。　それでは、次に教育行政につきましては後ほど教育委員会の方から御答弁をさせていただきますが、権兵衛トンネルの開通等の諸事項につきまして、考え方を申し述べさせていただきたいと思います。　権兵衛トンネルの開通における上伊那北部の道路対策ということで、御指摘のとおり先日関係町村で組織をしております対策委員会の中での協議が出ておりますが、これの一番前提になっているのは県の方はですね、県道を誘導していくという考え方でございまして、権兵衛トンネルから出てきた車はすべて大型農道に入れずに、いま行っている春日街道に誘導をして、できるだけ北殿の方へですね、抜くというような考え方を出しているわけでございます。そうすることによりまして、箕輪町の中は当然ながら木下からバイパスを通りまして田沢線の方へ抜ける車もあるでしょうし、若干分散されると思いますが、車の要するに運転をする人たちの考え方からすると、やはり一番最初に広い道が出てくる大型農道を左折するのが当然の行動じゃないかと思っておりまして、まず大きな問題としては大型農道が通行量が増えることによる道路の破損でございます。道路構造がですね、町道は農道的になっておりまして、箕輪町の方も中原くらいまではしっかりできているようでございますが、中原から北の方につきましては要するに農道的な構造になっておりますので、大きなトラック等が通りますと、かなりやっぱり道路が破損してしまう、これが１つの大きな問題でございます。それからもう１つは、交通上問題なのは、大型農道から153号線へ出て、要するにインターチェンジへ入る車と北の方へ進む車が東西線の信号機でですね、全く麻痺してしまってかなり渋滞が激しくなってしまうという問題が、まず大きな問題として発生するというのが大きな見方でございます。ただ、御指摘のとおり北小河内地区等につきましては、すでに辰野境との整備につきまして前向きに話し合いが進められておりますので、当然にこれは継続的に実施するというふうに考えておりますし、さらには恐らく東西線のですね、通行量がかなり増えるんではないかなと。各市町村での細かな話というのはそんなに出ておりませんが、恐らく権兵衛峠を通って北へ向かった車のほとんどが岡谷・諏訪の方への移動だと思います。塩尻へ行く車はですね、１９号を直進する車ではないかなと。ただ、問題は今日もありましたけれども、１９号線というのはしょっちゅう交通事故によって通行止めになってしまいます。あちらが全部麻痺してしまいますと、すべての車がこの伊那谷の方へ流れてくると。この対策をどうするかということで、伊那の建設事務所との協議も随分進んではおりますが、ただ予測ということではなかなかいかないので、一応建設事務所の方では実態を見ながらスピーディーに対応するというお約束付けだけはしてありますので、実態を見ながらまた不具合な点については十分に修正をしていきたいと、そんなふうに思っております。　それから、パソコン通信対応導入における各区支援の考えということですが、パソコンだけじゃなくてですね、これは町民参加によるまちづくりということで、かなり各区を中心とした事業展開が多くなってくるんじゃないかなと。連絡事務でパソコンだけがどうのこうのというのではなくて、恐らく各区の仕事がかなり増えてくるんじゃないかなということで、365日２４時間対応の区長さん、それから区の役員さんのお仕事というのが大変になってまいりますので、それをどうやって軽減というか、何らかの形で町としてサポートしていくかということを十分に考えなければいけない問題でございます。そのうちの１つとして、たまたま事務処理の合理化のためのパソコン通信というのがございますが、これは御提案のような形でも対応できると思いますし、もっと大きな問題としてやはり各区を中心とした地域づくりと体制の中で本当にいろいろな、ボランティアではもうちょっと無理なようなことまでだんだんと出てきそうな私は感じがしております。したがって、先日の区長会の中でもお話をいたしましたが、できるだけ１７年度の早い時期に区長さんの代表等、５人くらいを含めて町も含めてですね、地域の活性化ということでの町民参加によるまちづくりで、区の役割・機能をどうするかということで、町はどういうふうな支援をしたらいいかという研究会をつくって、早急に対応を図っていきたいなと思っております。これについてはそれぞれ各区によるばらつきがあると思いますけれども、標準的なところを取りながら町としてどのような形で自主的に活動する区の活動に支援ができるかということを早急に検討をいたしたいなと思っておりますので、よろくお願いをいたします。　最後になりましたが、万歩計ということでですね、大変いい御提案だと思いますけれども、自分の健康は自分自身で守り、またつくり出していくということで、ぜひウォーキングのよさにつきましてはもうすでにいろいろ周知されておりますが、今年行います箕輪健康アカデミーみたいな形の中でも万歩計は斡旋をする予定でございます。先ほどの御提案だと歩け歩け運動で、参加した人には参加賞として出したらいいかどうかというようなお話でございますが、参加賞だと、ただでもらうとなかなか効果がないので、本当は自分の身銭を切って買ったやつの方がいろいろ使えるということから、万歩計もいろいろな形のものがございます。いろいろなものが測れたりということで、幾つかの種類があるようでございますので、専門家の先生方にも御相談をしながら、町民の皆さんの健康増進のために町として推薦機種を定めてですね、斡旋をするというような形のものは考えてまいりたいなと思っております。　長くなってしまいましたが、以上よろしくお願いいたします。 ○議長（柴財埜）　教育委員長。 ◎教育委員長（井内吉彦）　それでは、御質問にお答えをしたいと思います。　最初に、ゆとり教育と学力低下の関係の問題でございますが、すでにこのことについては触れてきてはおりますけれども、先ほど御指摘いただきましたように、今まで学校が非常にたくさんのことを背負いすぎていたと。それを少しでも家庭や地域に分散したいというような願いもありまして、いわゆるゆとり教育という教育課程が新しく出てきたわけでありまして、また最近国際学力テストの結果などから、学力低下が心配になるということで、昔の時間数に戻せばいいとか、あるいは土曜日を復活すればいいというようなもし考えが出てくるとすれば、あまりにも短絡的であると言わざるを得ないわけでございます。学校におきまして行われております豊かな社会体験とか、自然体験というもの、これはもう欠かすことのできないことでありまして、あるいは地域におけます子供向けの様々な活動体験や行事、こういうようなものを通じて子どもたちは今までになかった力をつけてきているんではないかと。そういうときにまたこういう新しい綱引きといいますか、引っ張り合いが始まったわけで、もう少しやはり学校に裁量権を増やしてほしいと。先ほどもこの点を申し上げましたが、私の一番の願っているところであります。この体験学習というようなものを通じますと、箕輪町の学校でもたくさんの学校や学級が取り入れておりますけれども、社会福祉体験とか、あるいは施設との交流とか、あるいは職場体験学習などを通じまして、他者への思いやりとか、それからやさしさというようなものを学ぶわけなんですけれども、それが本当に浸透していけば私たちが心を痛めるいじめとか、あるいは不登校等の問題にも十分応えられる、そういう中身ではないかと。私はそこのところが非常に大事な部分ではないかなあというふうに思っているわけであります。しかし、新しいそういうゆとり教育見直し論が出てまいりましたけれども、これがすぐもう実施されるというわけではございませんで、これから例えどうなるかわからないにしても、何年かかかるわけでありますので、その間にやはり現場の声というものを私ども聞き取って、しかるべきところへ反映していかなければいけないんじゃないかというふうに思います。子どもの一体いま欠けている力は何なのかとか、学力とは何なのかとか、そして私たちはそれではそのためにどうすればいいかというようなことがもう少し論じられてもいいんではないかと。上の方で学力低下論が火花を散らしているというだけではまずいんじゃないかなということで、身近に私たちが一体学力は何だろうと。そういう意味で私は１つ、いまちょっと興味のある資料がありますので、御紹介したいと思いますが、これは新聞に出ていたことですけれども、国民4,200人ほどの皆さんに「日常生活の中で、子どもの学力低下を実感したことがありますか」と、こういう質問に対して「ある」と答えた方が５７％ほどありました。「どんなときにそれを感じたか」と。その一番は、実はテストとかいう点じゃないんですね。「本を読まない」ということを言った人が1,500人ほどおるわけです。「言葉遣いがおかしい」、これが1,300人おる。それから「常識がない」と、これもやはり1,300人ほどいます。語彙、言葉ですね、これが少ないと、これも同じくらいあります。少し少なくなって「漢字が書けない」とか、あるいは「漢字が読めない」、「的確な文章が書けない」というふうにつながっていくわけで、国民の多くの方が考えている学力というのはテストの点じゃなくて、本当に私たちが日常的に生活する中で最も基本とする事柄の１つ１つではないかなあということを思うわけであります。こういうことを踏まえながら学校教育も行われているんですけれども、どうしても学教科の方に重点が置かれるような、もちろんそのこと自体を私は否定するものではありません。だけれども、その苦い経験のもとにようやく生み出されてきたといういまの教育課程が、簡単にまた改革されるところに大変な危惧を感ずるわけでございます。　次に、学校安全対策と行政の役割ということでありますけれども、その中で１番目の特にこの行政サポートの件であります。これも今までも申し上げてまいりましたが、今回の２つの学校の動きなど、これは行政主導型にならないように見守りたいということを申し上げてまいりましたが、しかし、連絡・相談には応じ、さらに予算の許す範囲では備品等の購入についても検討してまいりたいと、こう思っております。特に新しくは、この４月から緊急メール配信サービスというのを希望の、これは保護者ですけれども、それにはそのサービスを提供したいということでいま着々と準備を進めているところであります。　それから次に、防犯設備設置の問題でございますが、学校は御承知のようにどこからでも入れるという、非常に開放された状況でございますので、本当に例えばカメラを取り付けてどれだけ効果があるかということになりますと、大変難しい問題もあります。それで、実際に付けた学校のお話を聞きますと、モニターテレビを見ている人が必要になる。誰かが時々見ているとういうのでは、ほとんど効果を期待することができないというようなことで、そういう面での難しさなどもあって、いまのところ町としては大変これは厳しいかなと、こう思うわけですけれども、今までどおり防犯ベルの斡旋をするというようなことは続けてまいりたい、こう思っております。　それから、防犯ノウハウの教育につきましてですけれども、今までも度々触れましたように、サスマタをはじめとする防具類につきましては、ある程度準備をそれぞれの学校にしてあります。さらに、マニュアルの徹底というようなことで、年間の中で安全指導を徹底する時間を設けるとか、あるいは訓練をするというようなことをやってきておりますけれども、エスカレートする犯罪に追いつかないというような状況ですので、また万全なものがあるというわけではありませんので、機を見ては繰り返し繰り返しこういう備えをしていくと。と同時に、折に触れて子どもたちに危機管理能力と申しますか、わが身は自分で守るんだという意識を育てていくことが片方では大事になってくるかなと。小学校１年生のような、まだまだあどけない子どもたちにそんなことをするのは大変酷な気もするわけですけれども、これは交通事故も同ことでありまして、どうしたらそのときに咄嗟の判断で最良の方法が選べるかということをいつも求められるような世の中になってしまったということで、これも学校の中では扱っていかなければいけない大事な内容になってくるかなと、こう思っております。それからもう１つ、やはり学校で安全指導をする、安全教育をする難しさの１つに、例えば道を聞かれた、あるいは駅を聞かれた。本当に困って聞く人もいるわけなんです。だからすべて聞かれたらそれは心配だとか、人を見たら泥棒と思えというようなことになるとこれは大変なことになるという峻別と申しますか、そういう能力さえもといいますか、求められるということになれば、これは大変なことだなあと思いますけれども、しかしこの両者相まっていくことも子どもたちの成長の上では大変大事なことですので、地域の皆さんや知っている方等はなおさらのことですけれども、やはり親しく話ができるとか、本当に聞かれたら親切に教えてくれるような子どもになってほしいという、そういう願いも片方では持っているわけであります。　以上であります。 ○議長（柴財埜）　答弁漏れありませんか。 ◆５番（平出政敏）　ありません。 ○議長（柴財埜）　再質問ありませんか、５番　平出議員。 ◆５番（平出政敏）　時間もきていますので、本当に簡単に再質問しますが、少子化の問題でちょっと私は町長にお願いをしたいことがあるんですが、お願いと言うとまた怒られますので、提言をしたい問題があります。それは何かというと、これはとても言いづらいことで、なかなかみんな口に出さないことなんですが、少子化、少子化と言って、少子化がいま国で一番問題だと口では言っているんですけれども、なかなかそれが行動で出ていない、そういうのが実態じゃないかと。その中で私が思うのは、やはり先ほど町長が言われたように、いろいろの条件を備えてやって、「さあ、子どもを産め」と、こういうことだったらあまりにも策がないというか、それだけではいき切れない。私は一番根本的なところは、子供を産まなければいけない。産むのは誰かと言ったら、女性しか産めない。そこが一番基本のところだと思います。その女性がなかなか立ち上がっていないんじゃないかという気が私はしてならないんです。ですから、ぜひ町長先頭に立って、箕輪の女性に「さあ、子どもをみんなで産みましょう」という、そういう投げかけをしてですね、箕輪の女性団体だとか、あるいは男女共同の社会を考えている会があるんですが、その中にこういった少子化の問題を取り入れてもらって、箕輪はみんなで子どもを産める条件のある人は子どもを産みましょう、そういう運動を立ち上げたらどうかなあと、そんなふうに私は思うんですが、そこが子育ての一番やらなければいけない根本的な問題だと思いますので、ちょっと町長の考え方をお聞きしたいと思います。 ○議長（柴財埜）　町長。 ◎町長（平澤豊満）　大変わかりやすい運動だと思いますけれども、これは本当にいま多様化しておりましてですね、あまり強制をするわけにもいきませんし、やはり間接的に何らかの形でそういうことを女性の皆さんにお願いをすることがいいのかなということをいまちょっと考えたんですが、ストレートに産まねばならないなんていうと何かまた抵抗をする方もあると思いますし、子供というものに対して、また一生のライフサイクルも含めてですね、子どもをぜひつくっていただきたいなあというようなことでの間接的な対応を図ることがいいのかなというふうに思いますので、またそれぞれ議員の皆さんも御協力をいただいて、子どもがたくさん増えるようによろしくお願いしたいと思います。 ○議長（柴財埜）　再々質問ありませんか。 ◆５番（平出政敏）　ありません。 ○議長（柴財埜）　これで５番　平出議員の質問は終わりました。　次の質問者を指名いたします。１０番　藤田英文議員。 ◆１０番（藤田英文）　それでは、通告に従いまして質問をしてまいりますので、よろしくお願いをいたします。　まず、はじめに平成１７年度の予算につきまして、次の４点について予算樹立に当たっての考え方、並びに現状と今後の対応等についてお尋ねをいたします。　まず、はじめに公債費比率と住民１人当たりの将来負担に関することについてお尋ねをいたします。平成１７年度の公債費、いわゆる一般会計での長期債務の返済予定は10億6,700万円で、前年度当初予算に比べては4億4,000万円の減の計画であります。さらに、この一般会計にかかわる起債の残高は平成１７年度末で92億8,000万円を見込んで、一般財源に占める公債費比率は平成１７年度末で15.4％くらいを見込んでいるということであります。ちなみに、平成１５年度末の公債費比率は16.5％でありましたので、１５年度末に比べますと減少の見込みでありますが、この15.4％というのは、１５％を超えるとやや黄信号かなということを聞いております。この他に特別会計の長期債務を合わせますと、それぞれ残高総額は別冊の地方債の調書に示されているとおり、多額な借入金残高となるわけであります。これらの長期借入金は長期間にわたって返済をされ、また投下した費用は交付税等々で還元をされていくわけでありますけれども、住民１人当たりの将来負担は、一般・特別会計両方合わせますと将来的には大きな負担となるわけであります。　そこで、質問をいたしますけれども、長期債務の返済予定額につきましては、一昨年の段階で町の説明では平成１７年度から１９年度にかけて債務の返済が集中するという説明であったと記憶しておりますけれども、先ほども申し上げましたとおり、一般会計の公債費は昨年の当初予算より４億余の減であります。これに特別会計の長期債返済が加算されるわけでありますので、そういう面では増えるわけでありますが、まず一般財源に占める公債費比率のですね、今後の動向と、さらに特別会計の長期債の返済の動向について説明をいただきたいと同時にですね、住民１人当たりの将来負担について、例えば平成１５年度末の普通会計の、会社で言うならば損益計算書とでも言うべきバランスシートの試算上では、住民１人当たり32万1,000円となっておりますが、この負担額は他の市町村に比べて低い負担となっております。どちらにいたしましても、特別会計等々を加えますと非常に多額になってくるわけでありまして、長期債務と合わせて考慮した場合に、住民１人当たりの将来負担についてはどのような見方をしておられるか、そのことについて質問をいたします。　次に、教育関係予算で軽度発達障害や障害を持つ児童の皆さんの支援・指導にかかわる学校における体制と、予算措置等についてお尋ねをいたします。この軽度な発達障害、いわゆる注意欠陥多動性障害、ＡＤＨＤ、あるいは読み書きや計算に困難がある学習障害、ＬＤ等についての支援につきまして、このたび国の段階で発達障害者支援法案がつくられました。これは国や自治体の責務として早期発見や早期療育、あるいはまた学校教育や日常生活への支援が責務として取り上げられております。国の予算でも支援センターの運営費などに７億円を計上するなど、支援体制が徐々に広がっていくといった状況でありますけれども、こうした施策は全国レベルの段階であって、末端の市町村への予算配分はまだまだ時間がかかるものと思われます。一方ですね、この町の状況につきましては、こういった軽度な障害を持つ児童の皆さんは通常学級の中で集団生活をし、さらに学習障害等につきましては、教科によっては個別指導を受けているということでありますし、さらに情緒障害等が見受けられる児童の皆さんにつきましては、情緒障害学級へ移るといった状況と聞いております。さらに、学校における支援・指導としては情緒障害学級の教室をはじめ、また県から専門の指導員の派遣や、心の相談員が週２回の巡回等、さらに予算的には自立支援教育業務委託、あるいは特殊教育就学奨励、その他中間教室、障害児指導介護といったところが計上されておりますけれども、こうした児童の皆さんへの支援に願わくばですね、介助員の増員等も配置を望む声も聞くところであります。そこで、お尋ねをいたしますけれども、軽度な障害を持つ児童の皆さんの支援、また指導の学校における対応、予算措置等について実情と今後の対応についてお尋ねをいたします。　次に、新エネルギー導入についてお尋ねをいたします。今回の予算では、先ほど来お話がありますとおり、新エネルギーの導入促進事業といたしまして、新エネルギー産業技術総合開発機構の全額補助のもとで食用廃油からバイオディーゼル燃料を精製し、そのシステムの具体化をまとめるということであります。私もテレビでその精製現場等々のドキュメンタリー番組を見ましたが、その時点でも非常に軽油１リットル当たりのコストが高く、まだまだ割高ということでありました。しかし、将来に大きな可能性を持つ新エネルギーとコメント等もあり、私自身もこのことにつきましては画期的なことと非常に注目したわけであります。町では、昨年度地域エネルギービジョン作成事業で、やはり補助事業をもって取り組みをし、この議会においても議会中に策定提案がこのほど提示される段階ということであります。町長は重点政策の中で、先ほどから申し上げているとおり環境にやさしいまちづくりを掲げ、推進をしているところでありますが、すでに町内に普及が進んでおります太陽光発電や、住宅用太陽熱利用システム等について、国の補助制度はここ数年縮小をされ、最近では制度の廃止を聞かれるところであります。そういった中でありますけれども、箕輪町内での太陽光発電システムは、１月現在、中部電力等々へ問い合わせますと、130基箕輪町に設置されておるそうであります。また、この住宅用太陽熱利用システムにつきましては、主に取り扱っているのは町内でＪＡが中心的に扱っているようでありますが、その取り扱いを調査しましたら348台ということでありまして、そういう実態でありますけれども、この設置コストは非常に割高ではありますけれども、自然にやさしい環境づくりという非常に高度な意識の下に取り組みを行っておりまして、箕輪町は近隣の市町村よりこういった太陽光発電並びに太陽熱利用システム等々は非常に高い水準で普及をしております。しかしながら、こうした新エネルギーの導入につきましては、先ほどから申し上げているとおり設置コストが高くて、採算を考えれば設置は非常に難しい分野であり、それだけに国や自治体への助成を望む声が非常に多いのが実情であります。こうした中で、今後国の補助制度の縮減もしくは打ち切り、あるいはまた電力会社等々の電力の買い入れもキロワット当たり20円程度という先行き不安の背景の中で、このたびの食用廃油利用システム開発事業をはじめとして、新エネルギーの町内への普及を、行政という立場で一般住民への啓蒙と、導入拡大の手段をどのように図っていくお考えか、お尋ねをいたします。これは後ほど策定計画書の説明の中であるとは思いますけれども、かいつまんで答弁をお願いをしたいと思います。　次に、ペイオフ解禁範囲拡大に伴う対応策についてお尋ねをいたします。来月からペイオフ解禁範囲拡大がなされまして、これまでの3,000万円までから1,000万円までとその利息の保護ということで、ペイオフ範囲の拡大がなされるわけでありますけれども、箕輪町の資金運用を見てみますと、金融機関への預貯金と借入金の残高等々を見たときに、総体的には長期借入金が非常に預貯金をはるかに上回っておりまして、今回のペイオフ解禁範囲の拡大は直接影響はないとは思われますけれども、例えば財産区等の町が管理をしている財政基金等、昨年の段階を見ましても３億円余の町内に基金残高が町の扱いであると思いますけれども、これらについてはペイオフ対策が必要であると同時に、さらに金融機関ごと名寄せをして、それぞれの預入者の預金高・借入金等々の名寄せをするということでありますけれども、そういった面で名義内容いかんによってはペイオフ対応が必要と推察されるところであります。どちらにいたしましても、地方自治法で定める資金運用は、「最も確実かつ有効な方法で保管すること」となっておりまして、今回のペイオフ拡大に対する町としての対策についてお尋ねをし、平成１７年度予算編成についての質問を終わります。　続きまして、学校給食について２点お尋ねをいたします。　まず、北小学校の学校給食調理業務の民間委託についてお尋ねをいたします。このことにつきましては、すでに学校給食民間委託検討委員会の最終報告を受けて、継続事業として調理業務を民間業者に委託ということになったわけであります。学校給食の方式は従来とは変わらず、調理業務が民間業者に移ったということで、給食現場の調理員の交替や、勤務時間、職場の働く条件が業者のサイドで業務遂行ということで、昨年の１１月から試行期間３カ月余を経過する中で問題点や改善点を掲げつつ、この委員会報告を尊重しての継続事業と推察をいたします。民間業者による調理業務は、試行期間中３カ月余と短期間であったわけでもありまして、問題点に基づく改善点があるのは当然と言えば当然ではありますが、400名余の学校給食に不安なく、安心できる給食業務体制づくりを強く願うところであります。調理業務の委託内容につきましては、詳細については定かではありませんけれども、調理員の構成はチーフ１名と調理員さんが４名で、合わせて５名の調理員の皆さんで、うち１名は米飯給食時とパン食給食時等の変則的な勤務とのかかわりということでありますが、人員構成については従来と同じということであります。また、勤務時間につきましては、チーフの方は午前８時から午後４時30分まで、その他の調理員の皆さん方は午前８時半から午後３時までという時間帯で、さらに業務内容の主たるものは給食調理から配膳、片付け、清掃、衛生面への配慮とともに、さらに大きなことは給食づくりの場は学校給食を通じて食の教育の場であって、食育の指導者の立場として児童生徒や学校職員、さらには学校行事等を通じて、教育者として役割発揮を求められる中でありまして、抱える問題点とその改善点は交わされた業務委託条件の枠の中でいろいろな問題点や改善点を解決していかなければならないと考えるわけであります。そこで、この給食業務委託における問題点、改善点等々を要する事項、さらに今後に向けての指針と、これらについてどのような対応を考えているか、教育委員長の考えをお尋ねをいたします。　次に、学校給食に関連をして米飯給食にかかわることでありますけれども、米飯給食につきましては現在週３回、月・水・金に行っており、この４月１日からはこれまで望んでおりました地元の上伊那産のコシヒカリを安曇野にある工場で精白をして、麦とブレンドをした米を使って米飯給食ということで、まさに地産地消を一歩進めた、作った人の顔の見える給食の具体化であります。米飯給食は、これまで白米にビタミン強化米をブレンドした化学合成のビタミン補給源として長い間使われてきた経過があり、ビタミン群の補給はこれまでの食材でも自然食品の豊富に含まれており、本来的には化学合成によらず自然食品から摂るべきと専門家は指摘していたところと聞いております。また、今回の米飯給食は地元のコシヒカリに国産の麦を５％ブレンドしたブレンド米で、この麦を５％混ぜたというのは、学校給食の食材の中で繊維質が一番摂りにくいとされており、その繊維源として麦をブレンドするということでありますが、いずれにいたしましても、上伊那産の地産地消、あるいはまた国産麦の食材利用ということで、上伊那産コシヒカリ利用につきましては地元の生産者はもとより、児童の皆さんに取りましても非常に良い結果と高く評価するものであります。近年、日本型食品が見直され、最近では欧米でも日本型食品が大きく見直されているということであります。米の消費量が減退する中で、小さい頃から米食に親しむことが食生活の改善につながると言われます。自校炊飯は人的に、また米の原価がパン食より10円以上高いという割高ではありますけれども、教育委員会が掲げております文化としての郷土食を子どもに伝えるという観点から、この土地の稲作文化から学ぶべきことは、地元コシヒカリの食を通じて非常に多いと考えるところであります。この米飯給食の評価と、今後の米飯給食のあり方について教育委員長の考えをお尋ねをいたします。　次に、児童生徒を犯罪から守る取り組みにつきましてでありますが、これにつきましては先ほど来重ねて答弁がありましたので、１つだけ私はお聞きいたしたいと思いますけれども、学校は地域に開かれた学校を目指しております。開かれた学校を目指しつつ、一方では学校は児童生徒を犯罪から守るという、いわば開いて守るという相対する矛盾を抱えているわけでありますが、これからの学校の地域への開放と犯罪からの防衛について、その指針を教育委員長にお考えをお尋ねをいたします。　次に、個人情報の保護に関する法律施行に伴うことについてお尋ねをいたします。来月の１日から個人情報の保護に関する法律が施行されますけれども、施行に伴う行政としてのかかわり方についてお尋ねをいたします。町はすでに従来からの個人情報保護法の下で、町独自では個人情報保護条例もしくは施行規則等々を制定をして、住民個人情報の保護を行ってきたところであります。今回の法律の条文の中で、行政のかかわりとしては、地方公共団体の個人情報の適正な取り扱いを確保するために必要な施策の策定と、これを実施する責務の明記や、個人情報理の適正な取り扱いを確保するため、その区域内の事業者及び住民に対する支援に必要な措置を講ずることや、事業者と個人との間に生じた苦情の処理、斡旋等々あり、地方公共団体として個人情報の保護について一層の責務確保が明記されております。今回の法律施行によって、町の住民個人情報の保護に対する新たな対応、あるいは個人情報保護についての取り組みをどのように考えておられますか、お聞きをいたします。　次に、福祉施設の設置と利用希望の充足度合いに関することについて質問をいたします。介護保険制度がスタートして５年が経過をして、本年度は制度の見直しの年であります。見直しの案につきましては幾つか提示されておりますけれども、その中でも介護認定で要介護状態の区分の見直しがあり、現在は要支援から要介護５まで、６段階の区分となっておりますけれども、この改正案では要支援を１つと２に、さらに準要介護と要介護１の４つの段階に分け、さらに要介護５まで、全８段階に区分するという案であります。これは要支援と介護１の比較的軽度な介護認定者が多いということであり、数字で見ましても箕輪町の場合では介護認定者の全体で690人のうち、軽度な認定者が320人で、全体の46.2％というのが実情であります。こうした経度の介護認定者が多いということは、数ある福祉施設の中での通所介護、あるいは通所リハビリの利用者が多いと推察するところであります。ちなみに、数字的には平成17年の１月分の町内の介護保険給付決定状況を見ましても、訪問介護や訪問看護等は230人、あるいは老人福祉施設や老人保健施設等、施設介護サービスが287人で、これらに対して通所介護、通所リハビリは391人で、通所介護利用者の多いのが実態であります。町の福祉計画書を見ましても、通所介護サービスの推計では平成１３年度利用実績に対して平成１９年度ではその増分を年間延べ9,827回の増と見ており、伸び率を89.3％と推計をしております。また、本年度の県の予算を見まして、宅幼老所等を４９カ所増設をして県内に400カ所の宅幼老所の設置が見込まれております。　そこで、質問をいたしますけれども、町内福祉施設の設置規模と利用者希望の対比という観点から、通所介護、通所リハビリ、いわゆるデイサービスや宅幼老所施設について、今年度町内で２つの施設が開所予定でありますけれども、これらを含めて通所介護・通所リハビリ利用希望と、施設規模の充足度合いについて、今後の対応についてどのようなお考えを持っておられるか、質問をいたします。　次に、障害者の通所授産施設とグループホームの開設に関する事についで質問をいたします。現在町内には障害者等の共同作業所として定員１８名の「共同作業の家」がありますが、さらに新規に長野県社会福祉事業団が運営をする、知的障害者通所授産施設、定員２０名が今年の１０月１日に町内に開設予定ということであります。この施設はノーマライゼーションの考え方に基づく西駒郷対策に大きく関連をしている事業と聞きますけれども、これらの運営規模・内容についてと、さらに町内にグループホームの設置と開所に関する内容についてお尋ねをいたします。　次に、防災行政用無線デジタル化についでありますけれども、これについては先ほどから答弁がありましたので、私は予算的と言いますより、デジタル化によって、私がかねがね考えております災害情報を受信する場として、一般住宅あるいはまた高齢者、それから障害者等々は何と言いましてもやっぱり室内、宅内の受診に頼るというのが一番大きな問題でありまして、これは依然音声告知放送網の充実という点から、その充実をしていかなければいけないのではないかなと。デジタル化は、私も波田町で視察して見てまいりましたけれども、災害情報現場から本局とを結んで、電話感覚で文字のメッセージまで届けるというような非常に高度なものでありますけれども、それはある特定な皆さん、町内に120カ所というような前段に説明がありましたけれども、そういったところで、さらに一般住宅、その辺まで入り込む必要がありはしないかということの観点から、このデジタル化によって受発信のエリアはどのような拡大をされるか、その辺についてお尋ねをいたします。　最後に、町内の既存企業の支援と企業誘致に関することについてお尋ねをいたします。これつにつきましても先ほど来からお話がありますので、簡単に質問をいたしますけれども、全国的な傾向ではありますけれど、箕輪町の事業所の数、あるいはまた製品出荷額、それから設備投資額、法人税の税収額等々につきましては、依然減少であります。そういった中では、どうしても恒常的に工場誘致、既存企業の支援を常に強めていかなければ、町長が申されるとおり自主財源の確保、あるいはまた雇用の拡大、それから町内の経済力の向上という面で非常に求められるところでありまして、これらについて、先ほどもお話がありましたけれども、企業振興条例の中で工場設置事業補助金交付の額が先ほど説明をされましたけれども、この内訳を既存企業と新たにきた企業とがどのように固定資産税の交付をされたか、その内容と、新たな企業誘致に向けての条件整備、誘致企業の具体的な目途等についてお尋ねをいたしまして、質問を終わります。 ○議長（柴財埜）　答弁を求めます。町長。 ◎町長（平澤豊満）　それでは、ただいまの藤田議員さんの御質問に順を追って答弁をさせていただきます。　まず、公債比率と住民１人当たりの将来負担ということでございますが、大体の数値は議員さんが御案内のとおりでございますけれども、もう一度整理をしてみますと、平成１７年度末における現在高の見込みにつきましては、平成１７年度の主要事業の概要等調書に記載してございます。一般会計が92億8,216万円、特別会計である国保の施設勘定が5,060万円、農業集落排水処理施設の特会で43億3,550万円、公共下水道で101億3,643万円、上水道で13億2,392万円ということで、一般会計・特別会計を合わせた合計額が251億2,863万円となります。これを平成１７年３月１日現在の人口2万6,364人で割り返しますと、１７年度末における町民１人当たりの負担額は全部含めて95万3,000円という形になります。一般会計における公債費比率につきましては、先ほど御案内のとおり１５年度は16.5％、これは確定でございます。それから16年度も16.5％ということで、これは見込みですが、１７年度予算では一応15.4％という形で見込んでおります。１８年度以降における地方債残高の見通しとしては、下水道事業の進捗に応じて地方債残高も増えていくということが見込まれ、町民１人当たりの負担額も少しずつは上昇すると思います。公債費比率につきましては、一般会計についてのみの指標ということで、一般会計の規模によって膨れてまいりますが、全会計まとめての算式というのはないようでございます。したがって、比較もできませんが、一般会計の１８年度以降における公債費比率は恐らく１４～５％くらいで推移していくんじゃないかなということが見込まれます。一般会計の中における公債費比率というのは、比較的健全な形で推移をしていくというふうに予測をしておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。　それから、多動性・学習障害児等の支援、指導につきましては、後ほど教育委員会の方から御回答をいただきたいと思います。　それから、新エネルギーの導入事業ということで、先ほど来御説明しておりますが、御提案のように太陽光発電等がですね、もう少し援助をしてというふうにお話がありますけれども、先ほど来御案内しておりますバイオディーゼルの精製事業につきましても、採算という面から見ればとても採算には合いません。太陽光発電につきましてはですね、投下資本を前提にする成果というのがどのくらいかというと、大変コストから見て効果は少ないということですけれども、私も御指摘のとおりですね、やはり環境にやさしいまちづくりということで、啓蒙的にですね、こういう体制をつくっておかなければいけない。つまり、シンボルプロジェクトとして幾つかのものをやる必要があるのではないかなと。これはやっぱり行政の役割ではないかと思っているわけです。したがって、啓蒙をして何か補助金を出すというよりも前に、まず公共施設をですね、中心に太陽光発電等、一部げんきセンターには導入したんですけれども、公共施設等を前提に太陽光発電であるとか、実験的、シンボル的にですね、風力発電ができれば風力発電であるとか、そんなことをこれからやっていこうかなというふうに考えておりますので、当然ながらこれは啓蒙とそれから地球環境にやさしいまちづくりということで、地球環境にどのくらいやさしくなったかというようなことはですね、そんなに目先のコストだけで計算する問題ではないと思いますので、啓蒙的な事業として今後も取り組んでいかなければいけないなというふうに考えておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。　それから、教育行政につきましては、あわせて教育委員会の方から回答を願いたいと思います。　ペイオフの解禁への対応ということで、御指摘があったとおりでございますが、この４月からペイオフが解禁されます。その対応ということで、藤田議員さんも御指摘しておりましたが、一応我々の方では同一金融機関の預金と借入金が相殺できるということでありますので、この面から見ますと現在町は１１基金、財産区等の基金、それから普通預金ということで、合わせまして金融機関への預け入れが27億6,000万円ほどになっております。それに対して縁故債など、民間金融機関からの借入金が29億2,000万円ということで、ペイオフというのはそれぞれ個々の金融機関によって発生する内容ですので、個々の金融機関のですね、預金とそれから借入金がうまくバランスがとれていることが大前提なわけでございまして、その内容を見ますと一部預金の方が多いというところがありますので、これは中身を入れ替えればいいんじゃないかと思っております。ただ、御指摘の財産区との関係、町と財産区は一体なんですけれども、財産区との基金等もありますので、これは町との関係でですね、これをさらにペイオフ対応ということで何かがんじがらめにする方法があるかというと、どうもなさそうでございます。非常に割り切るのであればちょっと性格は違うと思いますけれども、全額保護される決済用の預金ということでですね、ただちょっとこれは性格が変わりますので、無理な適用はあると思いますけれども、いずれにしても預金と借入金のバランスを見ながら対応するしかないだろうと。そうした中でよく実態を見極めながらですね、保全を図っていくしか仕方ないかなというふうに考えておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。　それから、次に個人情報の保護に関する法律施行についてということで、御案内のとおり平成１７年の４月１日から個人情報の保護に関する法律及び行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律ということでですね、４月１日から施行が予定されます。箕輪町としては平成１２年の６月に箕輪町個人情報保護条例を制定してありまして、これに基づきまして個人情報の保護対策を今まで講じてきているところであります。今回この４月１日付で施行される法律の内容を見てみますと、実施機関の職員の受託業務従事者及び指定管理者の業務従事者に対する罰則規定の導入とかですね、それから迅速かつ柔軟な対応を可能とする苦情処理規程などが新たに盛り込まれて、より個人情報の扱いについて厳格さが増しているわけでございます。こうした中でですね、今まで設定をしてある箕輪町個人情報保護条例をこの新しい法律にあわせてですね、見直しをかけて必要な措置をとってまいりたいなと思っているわけです。したがって、４月１日から施行されるわけですけれども、早急に町の条例にこの法律の趣旨を十分に生かせるような形で条例改定をしていく予定でございますので、よろしくお願いをしたいと思います。　それから、福祉施設の規模と利用希望に関する内容で、軽度な介護認定者が多い中で、通所介護・リハビリ等の利用希望と受入施設規模の度合いの評価と対応ということでございます。いま平成１６年の１０月現在、直近の値でございますが、介護保険認定者の状況ということで見ますと、認定者数が690人でございまして、これが要支援から介護５までの６段階に分かれておるわけですけれども、御指摘の軽度な要支援、これが４２名、要介護１が277人ということで、合計316人、全体690人の中での46.2％になります。さらには、平成１５年度の居宅介護サービスの利用者の実態ということで、これは延べ5,132人あったんですが、要支援が342人、要介護が2,164人ということで合計2,506人、これも49.0％という、居宅介護サービスの全体から見ると軽度な方々が約半分というような実態になっております。それで、平成１６年度の居宅介護サービス費のうち、訪問通所割合というのが65.6％ということで、比較的軽度な方たちの利用が重いウエイトを占めているということで、町内の受入施設、デイサービスであるとか、デイケアができる施設をちょっと見てみますと、定員的にはゆとり荘が４５人、グレースフル箕輪が４５人、それから宅老所が３カ所で３０人、生協のデイケアができる施設で２０人、それから平成会がいま予定している平成１７年の１１月からスタートができるデイケアですけれども３０人、宮坂組が平成１７年１０月から開所予定の施設で２５人ということで、195人の受入れ規模が整っているわけでございます。この平成会、宮坂組の方の施設ができることによりまして、デイサービスの利用充足率というのは大幅にアップをしてきておりまして、利用者も増加してきておりますので、今後どうしていこうかということを検討しなければいけないんですが、いわゆる民間ができる仕事については、できるだけお任せしていこうじゃないかという基本の理念に従いまして、ゆとり荘のですね、デイサービスと、それから特にショートステイみたいな機能をですね、これはやはり行政として先行をして設定をした事業でございますので、民間の方が充実してくれば徐々にこちらの方からは力を抜いてですね、できるだけ民間ではできない事業、これに特化していくことが必要かなということでいま検討をしていこうと思っておりますが、ゆとり荘がいまデイサービスで４５人のキャパシティーがあるということですが、平成会とそれから宮坂組が完成しますと、５５人が対応できるということで、本来やっぱりゆとり荘の今までの機能・役割というのはもう終わって、これからまた新たな公共施設としてのこういう介護サービスのですね、充実のために何をしなければいけないかと、ここを見ながらこれから恐らくゆとり荘の体制、新しいい機能・役割を模索しながら、新しい形に生まれ変わらせなければいけないかなというふうに考えておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。　それから、次に障害者の通所授産施設とグループホームの開所計画ということでございまして、おかげさまで箕輪町の中はかなり先行的にですね、障害者の通所授産施設もでき上がるようになりましたし、グループホームの開設もそれぞれ地域の皆さんの御理解でかなり先行的に充実したものができる予定になっております。まず、障害者通所授産施設でございますが、これは知的障害者の通所授産施設ということで、事業主体は長野県社会福祉事業団でございますが、事業団が地権者と、それから設置する場所は大出の山口区でございますので、大出区の御協力をいただく中で、知的障害のある方々が通ってきて仕事をするための施設ができ上がるわけでございます。個々の障害程度に合わせて作業を用意をしまして作業支援を行うということで、就職を希望する人には就業支援も行うということで、ようやく知的障害者の本格的な授産施設がここでスタートすることになります。利用する人は箕輪町、南箕輪村、辰野町を中心とした知的障害者でございます。施設の内容は、山口地籍にございました山田兼利さんという方の所有している伊那生産研究所というのが今まであったわけですけれども、この建物・土地をお借りしてのものでございます。この伊那生産研究所というのは歯の義歯等を製造していた会社でございまして、ここの土地・建物を使わせていただいて、利用定員は２０名でございます。利用定員２０名で、先ほどの長野県社会福祉協会の方で用意をしました職員が８人つくわけですけれども、作業日は月曜日から金曜日、作業時間は午前８時から午後５時１５分という形になっておりまして、作業の内容はパンの製造販売を中心として、さらに障害の度合いに応じて農作業と言いますけれども、農産物の袋詰みたいなお仕事かなと思います。いわゆる企業からの下請け作業ということで、開所予定は１７年の１０月をいま予定をしているわけでございます。パンの製造ということですので、製造する方は簡単だと思います。あとはその販売ルートをどうするかということになりますが、社会福祉事業団の方でもいろいろ考えているようですが、箕輪町、よくぜひ議員の皆さん方にも御協力をいただいて、ここでできるおいしいパンを消費していただきたいなということをお願いをしておきます。　さらに、グループホームですけれども、こちらも長野県の社会福祉事業団が事業主体となりまして、地権者三日町地区の協力をいただく中で、三日町に設置をするわけでございます。開所日は３月１５日ということで、明日がスタートになりますが、入所者は５人で箕輪の方が３人、箕輪以外の方が２人というので、本格的なグループホームがスタートといたします。これもぜひ温かく見守っていただきたいと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。　それから、防災関係の御質問でございますが、宅内受診エリアは広がるかということで、御指摘のとおり、いま考えている防災行政無線のデジタル化というのはですね、いわゆる一定の端末とセンターを結ぶ無線通信でございまして、宅内の一般世帯の住宅内の受診については影響はないというか、きっとよくならないというのが実態でございます。現在の音声告知放送による情報伝達が前提となりますが、要するに防災行政無線のデジタル化も十分に進めながら、さらには音声告知放送の内容をちょっと見直したらという御提案でございます。ごもっともな内容でございますので、長年の懸案ですけれども、今後は充実していく方向でですね、見直しをしていかなければいけないかなと思っております。かなり年限が経っておりますので、いろいろな面で改善・改良するところが出てきておるようでございます。防災無線ということでのデジタル化と同時に、音声告知放送もそれなりの対応を図ってまいりたい。防災の備えをより一歩一歩ずつ強固なものにしていきたいなと思っておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。　最後になりますが、企業支援と企業誘致ということで、企業誘致につきましての必要性と重要性につきましては、すでに前段の議員さんの方に説明したとおりでございますが、工場等設置事業補助金の交付の中で新規と既存の内訳ということでございますが、一応１７年１月に申請のあった企業は総数で２３件でございます。そのうち新規事業の企業１社が新設でございまして、これは工場の申請ということで、「キットウココ」という会社ですけれども、北小河内にあるキットウさんという会社がありまして、その近くに子会社というか、的なものをキットウココという形でつくったわけでございます。それで、内容をちょっと見てみますと、既存の企業は２３社、一部だぶっているところがありますので、２３件の申請が出ており、工場新設をし、それから設備投資をしたということなんですけれども、工場の新設・増設で、要するに工場を建てることによる補助金申請が３社、それから機械の取得ということでの申請が１９社、それから工場・機械の両方で１社と、こんな形になっておりますので、よろしくお願いしたいと思います。かなり目立ちませんが、大型の設備投資、億を超えるような設備投資も結構ございます。幾らかずつ景気が上向いてきたかなあというような気がいたします。　最後に、企業誘致の目途でございますが、現時点のところでは具体的になってきているものはございません。一部町内にある幾つかの事業所を１カ所にまとめたいというようなお話は聞いておりますが、新たに他から箕輪町へ来て事業を実施したいというのはいまのところございませんので、何分よろしく応援をお願いしたいと思います。以上です。 ○議長（柴財埜）　教育委員長。 ◎教育委員長（井内吉彦）　それでは、多動性・学習障害児についての支援・指導の御質問がございましたので、その方を先にさせていただきます。この学習障害児等につきましては、全国的に増加の傾向にあるわけでございますが、当町におきましても同様のことが言えます。そこで、子どもたちの保育園・幼稚園の段階から関係者に集まっていただく就学指導委員会等を通じまして、適切な小学校入学後、慌てたり、戸惑わないようにということで、よき道をですね、探るべく委員会が持たれて、一人ひとりが俎上に乗るといいますか、話題にしていただいておると、こういう現状でございます。それで、そこではさらに委員会だけでは処理できないことがございますので、専門家の方に相談したり、判断をしていただいて、ある程度判定をして、そこで方向についての行き先について決めるわけでございますが、大体はその学区の小学校、しかも普通学級に入級するというケースがほとんどでございます。それで、その子どもたちについては特に支援教員を町独自で採用し、現在２名おりますが、さらにその他子どもセンターの相談員とか、あるいはスクールカウンセラーとか、臨床心理士などの巡回指導をいただいて、その子どもたちの相談・指導に当たっていただいておるということで、申せば本当に一人ひとりの子どもを大事にしていると。一人と言えども本当に温かく見守っていくよという姿が見られる取り組みではないかなあというふうに思っております。さらに、自立支援学級も町内の小中学校４校ありますし、さらに来年度は箕輪南小学校にも開設されるという運びになっております。そこで、財政面等具体的な数字等につきましては後で教育課長に説明をいたさせますので、お願いいたします。　それでは、次に学校給食に関することでございますが、そこでやはり調理員の皆さん方についての過重負担ということを心配するわけでありまして、最初の中間報告の中の改善点が大変多いわけであります。しかし、よく考えてみますと、１５年度、いわゆるまだ民間委託前の給食調理においてはやはり同じことが行われていたということで、民間委託になったから内容が増えてきたということではないと思います。これは１つには新しい施設・設備に伴う不慣れとか、あるいは調理員の皆さんも学校勤務が初めての方がいらっしゃったというようなことで、慣れないというようなことに基づく課題も多かったんではないかなあと。まだ３カ月、４カ月という試行期間でありましたので、なおさらそういうことが言えると思いますので、今後慣れることによって解消されていくことも幾つかあるのではないかと。さらに、残されたそういう課題あるいは改善点の解決につきましては、業務改善協議委員会と申しますか、３者の会合を重ねていくことによって改善に努力していただけるんではないかなあというふうに思います。最終的には、最終的と申しますか、最終報告書にもありますように、できれば原則的には許される許容範囲の中で解決なされれば、改善されれば一番それに越したことはないわけですけれども、報告書のまとめの部分にもちょっと書いてあることで、全文は省略いたしますが、もしそういう改善や改良のために委託料を変更しなければいけないようなことが起こったら、年度中途においても柔軟に対応されたいということが明記されております。したがって、中身によっては経費の上乗せが必要になることもあるかもしれないということでございますが、しかし、これからいま申し上げましたような時間によって解決されるもの、あるいは調理師と栄養士との意思疎通とか、あるいは委託業者の努力によって改善される面がたくさんあるのではないかということを想像するところでございます。　次に、米飯給食についてでございますが、４月より上伊那米を導入するということで高く評価をいただきました。よりおいしい米飯給食が実施されるんではないかという意味で、大変うれしく思うわけであります。このことは、地産地消の実現でもありますし、食育指導ともあわせまして日本人本来の米飯食のよさというようなものもより以上に味わわせる、いい機会をこれから設けていくことができるのではないかと。米飯給食の回数をどうするというようなことについてはここで確約することはできませんですけれども、こういう状況になったということは大変また今までと違った意味で指導というか、そういう素材になるんではないかなあということを感じております。　次に、安全対策における特に学校と地域の連携という部分でございますが、私の基本的な考えを述べさせていただきたいと思います。学校は子供を守らなければいけないということと同時に、開かれた学校であるということも求められていると、先ほどの御指摘のとおりであります。この開かれた学校というのは、子どもの心も開かれているというふうに私は考えております。この機会こそやはり地域と学校が、言葉を変えますと、地域の大人と子どもが今まで以上に一体となって一緒に活動したり、触れ合う機会をつくり、また地域の人々も子どもに関心、かかわりを持っていく必要がありはしないかと。そうすれば、自ずと未然に犯罪も防げるのではないかと。地域が子どもの守るという土壌が育ってくるのではないかなあということを思うわけであります。それで、基本的に開かれた学校というのは、やはり私は逆にかえってですね、子どもたちを地域で守るということを、育てるんだというふうに考え方をやっぱりとらえていくということも大事ではないかなあと。それはどういうことかと申しますと、例えば総合学習や休日の活動等で子どもたちが地域へ出かけていって学習したり、あるいは地域の人々と触れ合うことがあります。一緒に活動したり、知り合いになる。一方では地域の大人の皆さんが学校へ出向いて講師あるいは先生になったり、活動を手伝うと。こうした場面が多くなるほど、地域の大人と子どもの距離というのは縮まっていくのではないかと。そこに地域の子どもとしての存在感も生まれていくのではないかなあということを思うわけです。これが学校と地域の連携で、いま一番求められている部分ではないかなあと。いのまの子どもたちが一番その部分が欠けているといいますか、そういう状況ではないものですから、子どものせいではございませんけれども、いま一番必要としているところだと。こういうコミュニケーションというのは学校だけでなくて、分館の子供向け事業とか、地区子ども会の行事等においても同様のことが言えると思います。要するに地域住民の目が地域の子どもの姿に絶えず注がれていると。子どもの叫び声が聞こえる、そういう一人ひとりになっていただきたいと。いくら緊急のベルを鳴らしても、それに気付いてくれない周囲の人や大人では困るわけであります。自分の子どもがいる、いないにかかわらず、せめて自分の地域の子どもたちには関心を持っていただきたい。そういう関係をつくることがこうした事件を未然に防いでいく大きな力になりはしないかと。そういう意味で犯罪を契機としたというようなことで連携を考え直すということはちょっとおかしなことですけれども、しかしこれは１つの私たちに一石を投じてくれたいい機会だろうというふうにとらえております。以上でございます。 ○議長（柴財埜）　学校教育課長。 ◎学校教育課長（小池喜志子）　それでは多動性・学習障害児等の財政面のことについてお答えをしたいと思います。　先ほど支援につきましては委員長の方から申し上げましたけれども、まず教育相談員を雇用しまして211万円くらいの予算がのせてございます。また、適用指導員としまして212万9,000円、それから心の相談員としまして小中学校合わせまして119万2,000円、臨床心理士、これはカウンセリングの関係でございますけれども45万円、それから自立支援の中間教室を開いておりますが、その費用としまして340万5,000円、あと障害児の介助員ですけれども、現在西小学校の方に１名配置をしておりますが154万8,000円、合計で1,083万4,000円の費用を見ております。以上でございます。 ○議長（柴財埜）　答弁漏れありませんか。 ◆１０番（藤田英文）　ありません。 ○議長（柴財埜）　再質問ありませんか。１０番　藤田議員。 ◆１０番（藤田英文）　時間が迫っておりますので、簡単でいいですけれど、先ほど新エネルギーの導入について町長の方から模範的な、率先をしてというお話がありましたが、私も特に今回の新エネルギーの関係につきましては、新しいビジョンが策定をされて、その説明の中で期待をしておりましたけれども、何と言っても環境にやさしいまちづくりを提唱をして、世の中の皆さんに行政が採算ということでなしに、行政が積極的にやっているぞという姿勢を出す必要がある。例えば庁舎の前でへ来たときに、ソーラーが屋根に乗っていて、「私たちは環境にやさしいまちづくりを目指します」なんていうようなスローガンがぐっと垂れているというようなこと、それを見たときに視察に来た皆さんとか、日本全国から来た皆さんとか、あるいはまた町の皆さんがここに来たときに、たったいま「５０周年を迎えます」とあれだけ書いただけでも非常に感動を我々は覚えるわけでありまして、そういった面では行政としては率先して公共施設にやるべきではないかと。先ほど町長の方から中部小の例も挙げられましたけれども、私も校長先生のところへ行ってお話を聞いたら、こればかりではないけれども、年間で42万円も節約したというようなことを、電気の節減からいろいろして、そういう子どもたちがやっている。行政もやっぱりそういった面でさらに上に進むべきではないかなあという気がしますので、ぜひひとつその辺を御協議いただきたいと思います。　それから、北小学校の学校給食の関係でありますけれども、いま教育委員長さんが言われました、中途で考える可能性もあるみたいなお話がありました。私もこの予算書を見まして、委託契約料も確か700万円余だったと思いますけれども、こういった業者の皆さんがこれだけの時間帯の中でそれをすべて消化していくということは大変ではないかと。いろいろな業者としての採算の問題もありますし、それから雇用条件等々もいろいろな絡みもあって、抑えなければいけない面もあると思います。そういった面ではどう見ても物理的にちょっと大変ではないかなと、そういうふうに思うわけでありまして、その辺につきましては専門家の皆さんがこれから検討をしていくということでありますけれども、そういった面でこれから給食を業者に委託をしていくという中では相当詰めて、そしてどうしても付け足さなければ乗り切れないということになれば、それはやらないとこれはそうは言っても先ほども言いましたように400名余の皆さんの衛生上の問題もありますし、学校給食は何と言っても安心して食べられるということでなければまずいと思いますので、その辺についてはひとつよろしくお願いしたいと思います。　町長にも質問いたしますけれども、学校給食が町内で二通りの、委託とそれから直営というかね、職員という格好になっているわけでありますけれども、これらの形態について町長としてはどういうふうに見ておられるか、その辺についてお伺いをいたします。　それから、個人情報のことにつきまして、先ほど条例等々はこれから取り組むということでありますが、ちょっと細かい話でありますけれども、例えば農業事務共済委員等々を通じて、農家基本台帳とか、それから農業委員選挙人名簿搭載申請書みたいなやつが、これは今まで何の矛盾もなくバラで配られておられたというか、公表されていた。ああいうものは一体どういう、ある人に言わせれば封書に入れるべきではないかというような人もいたり、これは法律でそこまで細かく決められていないんですけれども、その辺の扱いみたいなことと、それから特に住民基本台帳の閲覧等々については、いまの段階では申請があれば、その目的さえはっきりすれば誰でもがその基本台帳を見られるという形態のようであります。これは市町村というより、総務省の段階等々になると思いますけれども、こういった問題もやはり１つのも問題点として上がってくるのではないかなあと思いますけれども、この辺についてどのような、要するに総務省等々からの通達等々があるか、その辺について特に質問したいと思います。　いろいろありますけれども、最後に企業の誘致の問題で、先ほどお話を聞いて非常に景気が上向きというようなお話が町長の方からありましたし、現実に交付金等々も増えていると、2,500万円から3,000万円くらいは必要だというようなお話もありましたけれども、企業を誘致するにはある程度何といいますか、誘致するに当たって一定の優遇条件といいますか、そういうものが必要になってくると。現在では投下固定資産税相当額の補助金交付と、こういうことでありますけれども、この辺の制度の多少見直し等々をして、もう少し何といいますか、最低限を下げるとか、そんなようなことが手立てができないかというようなことと、それから先ほどから町長は工業団地等々はこれからの時代には向かないというようなお話がありましたけれども、聞くところによりますと、町内にも以前工業団地を造成をして、そして企業に売却をして企業はそれを買い取ったけれども、現実にはいま２万平米から2万5,000平米くらい空いている、空き地等々があるというようなお話を聞いておりますけれども、先ほども１カ所に例えばまとめたいというような町内の既存企業の希望等々、そういうことを考え合わせますと、こういった町が間に入ってそういった空き地を誘致企業に斡旋するとか、そういったことはお考えはないかどうかについてお聞きをいたします。 ○議長（柴財埜）　町長。 ◎町長（平澤豊満）　それでは、新エネルギーの方は御指摘のとおりこれからですね、行政がシンボルとしてですね、採算は度外視ということはあれなんですけれども、地球環境にやさしいまちづくりということでアピールできるような形をとってまいりたいなと思っておりますので、よろしくお願いします。　それから、学校給食は外部委託をここでスタートしたところでございまして、他の５つの学校は自校給食ということで町の職員がやっているわけでございますが、北小学校の内容を見ながら、今後委託についてはどうかということは十分に研究をしながら、委託の方が品質的にもいいということであれば、町の方の職員がそこについてというようなことにこだわらずにいったらどうかなと。外部委託ということになると、何かやっぱり行政的に考えると品質が落ちるような感じが、外部委託というのはスッと出てくるんですね、町民の皆さんはまず。私はそんなことは絶対ないと思いますし、外部委託の前提条件は、品質は同等または以上の品質でということが条件だと思いますし、それからさらにコストはそういう品質確保ができてコストが同等以下というような条件が揃えばですね、民間ができれば積極的に私はやっていくべきだと思いますし、北小学校を１つの例としてですね、実態を見ながら研究を続けてまいりたいなと思っております。今回の行政経営計画の中にもそんな内容もちょっと検討課題として含めてありますので、決めつけることなしに実態を見ながら一番いい方向を探っていきたいなというふうに思っております。　それから、個人情報の住民基本台帳、それから農業委員会の選挙人名簿、各種の選挙ということであるようでございます。ちょっとこれは私ではあれなので、各課長の方で御答弁をいただければということで、後回しにしたいと思います。　それから、さらには最終的に御指摘いただきました企業誘致にかかわるインセンティブというか、補助金的なですね、有利さをもっとたくさん出したらどうかという御意見だと思いますけれども、それはそれなりに非常に理解ができるわけでございまして、ただ箕輪町のいまの水準というのは決して低い水準では私はないと思いますが、これはケース・バイ・ケースでやっていこうかなと思っているんですが、例えばですね、つい最近三重県の北川知事がですね、シャープを誘致するのに確か何十億円だか、100億円近いお金を県で補助をいたしました、誘致をするために。それは彼はちゃんと見ていて、雇用の拡大とそれから固定資産税、それから法人税等でどのくらいでバックできるかなということを計算したんじゃないかと思いますけれども、個別に非常にいいプログラムがあれば、また個別個別に検討をしながらやっていくのが一番いいのかなと思っております。あまりブレてはいけないので、いまの基準は基準としながら、もう少し大まかな基準等も必要があればつくってですね、ただ補助金を増やせばみんな来るというのではないと思いますので、そこら辺も配慮しながらいけたらどうかなと思っております。箕輪町はですね、一番大きなネックは水かなというふうに私はいま理解しているんですけれども、特に工場等でありますと工業用水等がどうなるかという問題が１つあると思います。それで、その水のコスト、それとあとは労働力なんですよ。意外と労働力というのは問題ななりませんけれども、この地域は有効求人倍率が1.3をちょっと超えているなんて言っておりますけれども、企業サイドから見ると比較的採用がしにくい場所になっているんですね、伊那のこちらの方は。ということは今まで非常に多くの企業があるということで、一般的な工場生産を前提とした要員確保というのは結構難しいんじゃないかなというのがありますけれども、そこら辺の会社サイドでこの土地をどうにらんでいるかということも理解をしながらですね、誘致につなげるような形でいきたいと思っております。　それから、工業団地につきましては、空いているところは確かありますので、いま産業振興課の方でもですね、特にそこを前提に出しながら、分割等をしながらということも含めていま所有者と意見交換をしながら斡旋を考えておるところでございますが、なかなかやっぱり場所等によってですね、そんなに進まないんですけれども、空いているところは積極的に御案内をして使っていただこうと思っておりますが、要するに現在の所有者の考え方もありますので、あまり強制はできないというのがいまの実態でございます。以上です。 ○議長（柴財埜）　産業振興課長。 ◎産業振興課長（柴恒年）　先ほど農業基本台帳、また農業委員会の選挙人名簿、また同じようなものでは減反の申込書の取りまとめの用紙等がございまして、上伊那的には同じような形で情報センターの方からまいっております。これにつきましても封筒に入れるとか、そういうようなことも考えなければいけないかなというようなことで、いま事務局的には検討をしているところでございますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（柴財埜）　住民環境課長。 ◎住民環境課長（竹村優）　住民基本台帳についてでございますけれども、窓口に申請書がございまして、その申請書によりまして申請によって見ていただくということですので、特にその内容なら問題もなく行っております。 ○議長（柴財埜）　再々質問、１０番　藤田議員。 ◆１０番（藤田英文）　北小学校の学校給食の問題についてはこれからいろいろな検討がなされていくわけですけれども、やっぱり業者のことですので、ここまで介入することはと思いますけれども、調理現場の皆さんがいろいろな荷重な負担にならないような配慮をしながら、経済的にもいろいろな面からやっぱり見ていく必要がありはしないかと私は思いますので、ぜひひとつよろしくお願いしたいと思います。　以上をもちまして終わります。 ○議長（柴財埜）　これで１０番　藤田英文議員の質問は終わりました。　会議の途中でありますが、ここで暫時休憩といたします。再開を午後３時３０分といたします。　　午後３時１５分　休憩　　午後３時３０分　再開 ○議長（柴財埜）　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　次の質問者を指名いたします。６番　日野和司議員。 ◆６番（日野和司）　それでは、議長から御指名をいただきましたので、質問させていただきますが、私の質問事項も前段の議員さんでほぼ御答弁をいただいておりますが、さらに少し御質問をしてみたいと思います。　まず、最初の１７年度の施政方針であります。１７年度の予算につきましては町長積極的で堅実型の予算と胸を張っておられ、また公約の経費の１０％削減が、目標の３年間を２年で11.9％の達成をしたということで、さらなる改革をということで期待をし、評価をする皆さんが多いかと思います。私も改革に向けて邁進をする優勢なる町長の姿勢、お姿に敬意を表するところでもあります。私は私なりに民意を吸収しながら、町長の施政方針をお伺いするところであります。新年度の予算の特徴は、重点４分野、福祉、環境、防災、下水を設定をして、財源を重点配分をし、この財源確保のために選択と集中で他の部門からの削減等で予算付けをしてあります。特に福祉は、今後とも行政需要が伸びていくことが想定されているところであります。この財源の確保について、新年度のこのような他の部門から持っていくというようなあり方だけでは先細り感があるのではないか。町長の諮問機関であります行政経営委員会も産業振興による税収の増加を諮問しておりますが、先ほど来企業の誘致につきましても町長いろいろ御答弁がありましたけれども、企業の誘致や商業の活性化、民間企業の育成等御答弁がありましたが、考え方はあるけれども、具体的な取り組みがもう少し見えません。また、生活道水路の整備は503号線、木下の浄水苑の東側だと思いますけれども、この未完成部分のみであります。各区よりの要望するものはますます細切れ、ばらまき的政策、いわゆる総花的政策とはなりかねない状況であります。公共投資はハードからソフトというのが国を挙げての方向でありますけれども、やはり目標としているものは将来の道標であります。計画的に進める必要があろうかと思います。他力本願でない財政力の確保対策が箕輪町の自立に向けて急務であるのではないかと考えます。そのためにも具体的に町長は今まで中で前段の議員さんに御答弁された考え方を具体化・具現化するためのプロジェクトを早急に取り上げてみる必要があろうかと思いますので、町長の所見を伺うところであります。　次に、教育行政でありますが、学校給食であります。北小学校の給食調理業務の民間委託の進め方、前段の藤田議員さんがいま御質問しましたが、この件につきましては昨年の３月の議会において多くの議員が幾つかの質問をされました。その中で当時の教育委員長は、住民やＰＴＡ、学校への説明不足を陳謝をされまして、今後十分気をつけたい。業者委託は１６年度は試行期間で、１７年度は白紙と言明をされたわけであります。今年度正式導入として予算化をしておりますけれども、このあり方に不協和音があるのではないかと思いますが、教育委員会の中では事務局長案を追認したのではないかなあというような心配もあります。そこら辺の経過を教育委員長にお伺いするところであります。　２番目の学校給食の地産地消の理念であります。この理念は町長は地産地消を進めたい、こういうことで進めてきているわけでありますけれども、教育委員会としてはこうした町長の考え方に御賛同されておるのかどうなのか。かつての教育長は、食育は教育課程にかかわる問題で、学校長の立案にかかわる問題であるので、教育委員会の範疇でない。直接学校長と話をしなさい、こういうのが教育委員会の姿勢だということでありました。したがいまして、学校給食への材料を調達をする、そういうことの窓口といいますか、そのことを産業振興課が行ったわけでありますけれども、学校教育課は直接学校へ行きなさい。産業振興課が行ってもなかなかうまくあわないというのが今までの実態ではなかったかなあ、こういう気がいたします。一面では、一部進んだ問題もありましたけれども、そういうところの問題はいまも教育委員会の姿勢としてはそういうことであるのかどうかをお尋ねをするところであります。　３番目の総合学習でありますけれども、前段の議員さんに御答弁されておりますので、答弁いただかなくても結構であります。　以上、大きく２点でありますけれども、よろしくお願いいたします。 ○議長（柴財埜）　答弁を求めます。町長。 ◎町長（平澤豊満）　それでは、ただいまの日野議員さんの質問に対しまして、１つ１つ答弁をさせていただきます。　まず、最初に自主財源確保のプロジェクトの設置をという御提案でございますが、自主財源の必要性、つまり企業誘致による自主財源の確保ということは、これは大変重要なことですし、最優先して取り組まなければいけないということについては認識は全く一緒でございまして、今まで説明してきた範囲がございます。それで、プロジェクトの設置という御提案を考えたときに、さてどういう形になるかなということでいま検討しているんですが、プロジェクトを設定をして何か効果が上がれば大変これに越したことはない。ただ、何もやらずにいてもちょっとどうかなという、両方いま考え方がありましてですね、どちらへやるべきかということを考えております。というのは、企業誘致そのものは一生懸命汗水たらしてやればできるというようなものでもなくて、やはり誘致にかかわる、例えばプロジェクトチームを組んだ場合に、どういう人が担当をしてどこへ回るかというのがですね、非常に大きな問題になってくるわけでございまして、誰でもができる仕事でもなさそうだなという感じがいたします。ただ、さりとて「あったら話してくださいよ」というのではちょっと弱いかなという、これは両方がありましてですね、いま御提案の中で考えていたんですが、プロジェクトチームの形になるかどうかはわかりませんが、もし適正な人がいればそれなりの手当を払ってもですね、個人で私は構わないんじゃないかなと思うんですけれども、積極的に企業誘致に対してですね、いろいろな場面へ出ていただいて、前に進めていただきたいというようなことをやる必要があるかなというようなこともちょっといま考えたところでございます。ただ、そういう知識と能力と、それからある面では人脈ですよね、人脈のある人がいるかどうかというのが大変疑問なんですけれども、もしいれば積極的にお願いをし、産業振興課の皆さんと協力をし合いながら常に外へ出てですね、積極的に箕輪のよさを提言をいただきながら「どうですか、研究所をこちらへ入れませんか、工場をこちらに入れませんか」というようなことをやってもらえればいいなあというふうに考えておりますが、これは本当に大きな課題ですので、形については今後十分にスピーディーに考えていきたいと思っておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。　ここに産業振興の取り組みということでいろいろありましたが、御質問はなかったようですが、全体的には大体御理解いただいている範囲だと思いますけれども、特に農業振興にということに対して最近上伊那農協の方からですね、要するに要員の交換をいかがですかというようなお話がございまして、大変いいお話だと思いますので、今年度から要員派遣というような形を含めてですね、農協との意思疎通を向上させるということと、それから不離一体的に活動できるということで、初めての試みでございますが、農協の方へ町の職員をある一定期間ですね、派遣をして、そしてこちらの方との交流を非常に強くすることを考えようかなと。そして、いま農協さんがやっているような農業振興の施策と、それから行政のやる農業振興の施策をですね、一体的にしながら、スピーディーに立ち上がるようなですね、体制をつくりたいなあと考えておりますので、またそんな折に提案をしたいと思いますから、よろしくお願いをしたいと思います。いずれにしましても、この最重要課題の企業誘致の問題につきましてはもう少しお時間をちょうだいをして、ベストの方法というのはないと思いますので、ベターくらいものはですね、何とかやらなけばいけないなということを考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。　以上です、よろしくどうぞ。 ○議長（柴財埜）　教育委員長、 ◎教育委員長（井内吉彦）　大変難しい問題を御指摘いただいたように感じております。北小の民間委託を進めるに当たりまして、当事者間のコミュニケーションはどうだったかと。コミュニケーションの部分がいわゆる町の行政部局と教育行政部局というか、そういうコミュニケーションというふうにはちょっと私も直感しておりませんでしたので慌てるわけでございますが、特に新しく１７年度から正式に民間委託を導入していくということについては、不協和音というようなお言葉をいただいたわけでございますが、そのようなことについて私は聞いておりません。給食問題にかかわらず、教育委員会の自主性と申しますか、主体性というようなことを御指摘いただことも過去にはございまして、今後も非常に大事なこれは問題だというふうに私自身も受け止めております。今回の民間委託の問題につきまして、確かに導入といいますか、試行の段階で大変たくさんの懸念される事項もあったということは事実でございます。しかし、わずかの３カ月、４カ月でございましたけれども、その試行を通じましてその心配が１つずつ解消していったこともありますし、まだ先ほども触れました改善点として残されたことがあるのも事実でございます。その中で、やはりこれは全面的に踏み切ってもいいなあという感触を得たことはもちろんでございますが、学校給食のねらう本来のねらいというようなものについても十分クリアできるということで、この民間委託を進めるということについて教育委員会としても特に異議はないわけであります。そこで、教育行政の中におきましては変えることのできないものも多々ありますけれども、変えていくことが可能なもの、あるいは変えてもいいものもありまして、今までの非常に教育を大事にする風潮の中とか、本当にそれが地についているということになりますと、それを変えるということは大変なことでありますし、確かに時間をかけなければわかっていただけない部分もあります。しかし、実際に変えるというとで踏み切ったら、それに向けて全力でやはりその問題点なり、デメリットなどを乗り越えていく努力をしなければいけないということも事実でございます。そういう中で、折り合うこともあるでしょうし、あるいは納得して進めていかなければいけないこともあるということを思いますが、この業務委託につきましてはやはり両者の考えが共有できたというふうに私は思っております。　それから、食材の物資の購入等にかかわることでございますけれども、このことにつきましてはちょっと私もわかりかねるところもありますので、後で教育課長が答弁いたしますのでよろしくお願いいたします。以上でございます。 ○議長（柴財埜）　教育課長。 ◎教育課長（小池喜志子）　それでは、日野議員さんの地産地消への取り組みの具体策についてでございますけれども、現在は産業振興課と連携をとりまして営農組合、営農組合さんは主いまジャガイモをお願いしているわけですけれども、今後は品目の拡大を図っていきたいという打ち合わせをいまやっております。その中で地域の協力者あるいは農業生活マスターの皆さん、それから野良っ娘の皆さん、退職農業者の会の皆さん等、御協力をいただきながら、可能な限り地元産のものを使うように努力をしているところでございます。１５年、１６年度といわゆる郷土食の分野ですけれども、学校給食における学校、家庭、地域の連携推進事業というのを２年間行ったわけですけれども、その中でも地域の方々も一緒に会に入っていただきまして、保護者の方、子どもさん、それから生産者との交流会を持ちながら、食に対する知識を２年間深めてきたわけでございます。そして、先日最後のまとめの会をいたしまして、その折にも野良っ娘の会の皆さんとか、関係した皆さんが今後も地域の食材を給食に提供をしていきたいという強い御要望もいただいております。ただし、なかなか食材を集めることに苦労をしている部分もあるようでして、当面はまだ小さい学校しか対応ができないということも現実にはあるようですが、積極的に取り組んでいただけるという姿勢もありますので、連絡をとりながらいい方向に進めていきたいなというふうに思っております。以上です。 ○議長（柴財埜）　答弁漏れありますか。 ◆６番（日野和司）　ありません。 ○議長（柴財埜）　再質問ありますか、６番　日野議員。 ◆６番（日野和司）　町長にもう少しお願いしたいんですが、自主財源取り組みのプロジェクトに向けて検討をしていただけると、こういうことでありますのでいいわけですが、そういう１つの形が出ないと、議員さんひとつ企業があったら紹介してくださいよと言われてもですね、「箕輪町はこういうことで皆さんを呼んでいますよ」という、そういものがなければ紹介のしようがないというのがいまの現実だと思います。町長の頭の中にはいろいろあるかと思いますが、そういうものを具体的に私どもにも見せていただいて、そしてみんなでひとつ企業誘致をしようよという、そういうことにもっていかないと、なかなかうたっているだけでは進行しないんじゃないかなという気がしますので、ぜひひとつそこのところは進めていただきたいと思うわけであります。　それから、集中と選択で福祉へ回すことはいいわけでありますけれど、福祉は金が大変かかるわけで、これでいいということはないわけでありますけれど、そのためにですね、他のところを我慢しろ、我慢しろということだけではなかなか大変で、現実はですね、先ほどの前段の議員さんからもありましたけれど、生活道水路につきましては大変総花的になっておるものだから、例えばいまちょうど私の常会のところを工事をしていただいておりますけれども、水路の工事でありますが、１５年度は２６ｍをやっていただきました。１６年度になりましたらその半分以下の１１ｍ、来年度になったら５ｍ、その次になったら終わりなんだ、こういうのが町民の皆さんの実感なんですよ。見ているんだから、体で感じているんだから。だからやっぱりそういうところをですね、集中と選択、ただ総花的に御機嫌をとるようなやり方に映らないように、ここは少しやるけれども、来年もうちょっと待ってくれという、それが集中と選択だと思いますけれど、ぜひひとつそのことはきちんと区の皆さんとも整理をしながらやっていただきたいと思うわけであります。区の方でもせっかく予算をつくったが、町からないので、結局延ばしてしまった、流れてしまったという実態が大変各区にあろうかと思うわけであります。その辺のところをよく参酌をしていただいて、整理をしていただいて対応をしていただきたいと思います。　それから、行政経営委員会にもいろいろの、１７年度予算編成についての町長への諮問をしておりますが、ああいう１つの諮問という形になりますと、文言にしますと何行かで抽象的な言葉になるわけであります。町長それを見てそうかという、これは元々自分で考えたことだなあという、そういう受け止め方もあろうかと思いますけれど、あれだけ行政経営委員会だけでなく、他の委員の皆さんがいろいろ組織を立ち上げて大勢の皆さんを動員をして、民意という形で徴集をいたしました。その徴集のあり方、町長がどういうふうにかかわりあったかという、そのところが私は一番大切なんじゃないかと思います。みんな手を挙げて一生懸命自分の思いを訴えた、そういうことはですね、文言にすると、文章にすると今回ほんの一文字か何かになってしまったかもしれない。それを本当に町長をはじめ町の皆さんが理解できるかといえば、なかなかできないと思うので、そこのところは例えば町長が肝心なところは顔を出して、じっくり聞く。そういうかかわり合いをしていかないと、いくら組織を立ち上げていろいろのものをつくる、確かにいろいろ策定をしていますね。プランのいろいろの策定、表の策定をしていますけれども、それはただつくってみるだけという形になりがちでありますので、できればですね、できればということよりは、町長は私はこういう形で自立をやるんだという、そのことを出して、それを議論させるというくらいのものがあってよろしいんじゃないかな、こんな気がいたしておるわけであります。そういう形も幾つか町長のトップダウンの政策かなあというのが見られるわけでありすけれど、前段の議員さんも１６年度の点で幾つかお聞きしておりましたが、生分解だとか、ちょっとありましたけれども、町長の方から出てくるのは失礼ですけれども、唐突なんですよね。非常に唐突で担当課もなかなか大変だと思うんですけれども、実際にそれにうまくはまっていくという形がどうもうまく見えないので、ぜひ一つ提案をするところについてはもう少し熟慮するといいますか、そういうミーティングをする中で出された方が効果があるんじゃないかというように思われますので、そうでないと、何か職員がせっかくのいい案を持っているにしても萎縮をしてしまうんではないかと、こんな気がしてなりません。今年度の新しい新規事業でも、農業の方にも一生懸命やってきましたという前段の議員さんからありましたけれど、例えば桃の関係ですね、こういうのはもっと大きい構想を描いていただいて、そのうちのこの部分だという、そういうようにやらないと、何か試験的にやってみてよかったらやるんだという、こういう構想だけだとなかなか描く方もそれなりのものしか描けませんので、もう少し構想は大きくしておいて、そして最初はこのくらいやろうというような、そういう企画のさせ方をしないと、なかなかいいものが出てこないんじゃないかなあと。大変いま厳しい厳しいという中で、みんなどちらかというと萎縮気味でありますから、そういうことでなくて、大きく描いておいて、さあどこからできるんだという、そういうひとつ指導といいますかね、誘導をしていくことが大切じゃないかなと思いますので、町長さんいかがでしょうか。　それから、教育委員長にお願いしたいんですけれども、学校給食ですけれどもね、大変私は違和感があるんですよね。これは先ほど申し上げましたように前年度の３月議会で大勢の皆さんが質問をして、議会も試行だからということで認めたわけであります。１７年度については白紙だということであったわけです。１６年度で検討委員会を立ち上げて、そして検討をして、そして１７年度をどうするかということをやるということで予算化をしたんだと思いますけれど、新聞を見ますとですね、検討委員会、これだけで今日はみのわ新聞の記者さんもおいでになると思いますけれど、これを書いた記者の人はですね、こんなに大きい活字でね、見出しで、勤務時間不足を指摘をした、これは大変なことですよね。先ほど町長は進出はいいんだと言いましたけれど、基本的にこの中身を見ますとですね、清掃不足だと。こんなことはね、食の中では一番駄目なことですよ。他の公共事業の入札だったら、こんなのは入札資格はないんじゃないですか、この会社は。基本的な事項ができていないということですから。清掃なんていうことは、食器の清掃から始まって調理台の清掃、こんなことを新聞に出されるなんていうことはね、大変問題だと思いますよ。これを書いた新聞記者のこの方もですね、大変問題だろうと思ってこれを書いた、こんなにでかく載せたんだと思いますよ。普通だったらこんなことは逆にもっと違った態度でですね、載せるはずです。この辺のところはね、町民が見ると大変危機感を感じますよ。このことは実際に携わった皆さんはわりあい無関心だと思いますけれども、これは一番危機感を感じているのは栄養士の皆さんだと思いますね。自分のところへ直責任がきますから。食の安全ということに対して大変私は教育委員会の検討は甘いのではないかと、こう思います。この検討委員会の皆さんがまず、これは教育委員会が立ち上げたわけでしょ。教育委員長に報告をして教育委員会がいけるよと、こういうことで町長にいいですから予算化してくださいよと、これが筋だと思うんですけれども、この新聞でいきますとあれですよね、３月７日に町長のところへ検討委員会が報告をしたとあります。これはもう議員のところへは、その前に議案はもう３日も前に配られていますよ。そういうことに私は違和感がある。だから教育委員会としては、もっと前にそういうことで進めますよというのを、何らかの方法で議会の方へもつなげる必要があったのではないか。そのところは大変逆にですね、これからいきますと、ここにも答申の中にありますが、勤務時間不足により清掃などが不徹底なら、民間委託は町の行政改革を推進する中で避けて通れないという書き方をしてあります。行政改革、これはですね、この文言に携わった皆さんは、何か「錦の御旗」のように惑わされているんではないかと私は思うんですよね。いま町長さん、先ほど答弁がありましたけれども、他へはどうするんだ、それはまだ白紙だよと。そうじゃないですよね。行政改革だったらどうして北小だけこんなことをやるんですか。行政改革だったらやっぱり学校はみんなこういうふうにやっていくんだよというのが行政改革の基本的な考え方ではないかなと私は思うわけであります。したがいまして、この決め方においては相当町長部局のサイドといいますかね、圧力と言うとちょっと言い過ぎになるかもしれませんけれど、そういう形の中で教育委員会は慣れてしまったんじゃないかということを大変懸念をするわけであります。確かに財政の関係でありますからそういうようになりがちでありますけれども、教育委員会の課せられた任務というのは大変重いものがあります。しかし、意外と目立たないんですよね。私はここで書いてあるのは、何か自主性に欠けるんじゃないかということを、そんなことを大変懸念するわけです。町長もですね、教育委員会はどうも校長先生の集まりが多いということの中で、少し改革をしようよという町長の考え方の中で民間の方を送入をしてきているわけでありますから、そういう形の中ではそういうものがもう少し出してほしいということを感ずるわけであります。そうでなければ、何ら意味がないんじゃないかなと。大変ですね、教育委員会の内容、どなたか前回だか前々回に、教育委員会の議事録を公表しろというような話も出ましたけれど、教育委員会の中で議論が本当にされているかどうかというのをですね、大変心配をしております。そういうことを言うと大変失礼なんですけれども、何かいつも事務局案を押されているんではないか。特に小林教育長、今日おいでになりませんけれど、この方は町長と理念を共有をするということで、町長が大変ラブコールをして任命をしたわけです。もちろん議会も同意したわけですから、ちょっと改革をしてくれということで。この教育長さんのあの一万馬力くらいのブルドーザーでですね、押しこくられれば、みんな平らになってしまうんじゃないかと、こういうことがちょっと心配をされるので、ぜひひとつ、そんなことはないと思いますけれども、教育委員会のひとつ新しい改革をお願いをしたいと思います。　その中でですね、私はちょっと通告してありませんので、細かいことは聞きませんけれども、本年度の教育の予算、私の委員会の範疇ではありませんので、今まではあまり関心を持っていなかったなんて言うと怒られるんですけれども、深く見なかったんですが、前年度と比較してみますと、北小の需用費が大変上がっていますよね。この内容は何なのか。もしも給食の民間委託によることで上がったとすれば、これは問題ですよね。人件費は減ったが、需用費の方が上がっていくということでは、これは問題があるので、これは付託された委員会の皆さんにしっかりそこは審議をお願いするところでありますけれども、そんなことも含めて予算の内容について教育委員会はあまり積上げじゃないので、アバウトではないかということを非常に心配を私はするわけであります。町長の考え方も、予算もきちんと教育委員会が立てるべきだという考え方がおありになるようでありますから、私も大賛成であります。そういう形の中で教育現場ときちんと積上げた予算でしていただかないと、どうもいってみるとあっちこっちバランスの悪いところが見えるわけでありますので、その辺のところも御質問をし、どう対処されていくのか、お伺いするところであります。以上です。 ○議長（柴財埜）　町長。 ◎町長（平澤豊満）　それでは、幾つかの再質問がありまして、自主財源政策につきましてはですね、おっしゃるとおりだと思いますので、整理をして前向きに進めさせていただきたいと思います。　それから、何か日野議員は福祉だけにお金を出してですね、道水路は切り捨てるような感じを、これが選択と集中みたいな話ですけれども、決してそんなことはありません。福祉はですね、増えてはいるんですけれども自然増と、それから一部は増やして、そのしわ寄せが道水路にいっているなんてとんでもない話で、そういうふうな短絡したとり方はちょっとやめていただきたいと思います。したがって、どうも調整の仕方がまずいのかなといま思ったんですけれども、各区の要請をですね、私がいちいち全部やっているわけじゃありませんけれども、担当窓口ではいかにして切るかというスタンスでやっているかもしれません。ここら辺の実態を見なければいけないんですけれども、毎年２５ｍや１０ｍくらいやっていたのではですね、何の意味もない。逆にやらない方がいいくらいなんですね。したがって、そういう調整の仕方がどちらかというと行政管理型の運営になるわけですけれども、もう少し全体を見ながらやっぱりやっていかなければいけない。これは調整窓口の方によくよく確認をしてみなければいけないし、また各区の区長さんの方ともですね、十二分に話していく問題かなと思っております。　それから、あとおっしゃるとおりなんですけれども、例えば例によってアンズの花の話が出ておりますが、決して私は思いつきの話ではなくて、これは下から出てきた話でございます。したがって、これは何かというと、箕輪町全体を花でもって、非常に住みやすいところにしていこうじゃないかと。１つには前々からみんなで考えている梅苑の周辺を梅の花を中心にですね、花の名所にしていこうということなんですが、すでにもうあそこは酪農家がですね、それなりの対応をして牧草をつくっているところであるので、もう少し１つの呼吸を置いてみようというのが営農組合の考え方です。どちらかにトリガーをつくらなければいけないので、アンズの花をということでの内容でございまして、これはまた今年から始めるもっと総合的な都市計画づくり、これは当然今までもあってしかるべきところなんですけれども、ほとんど現象的にしかない。今回の進行計画の中ではある程度出てきたつもりですが、さらに都市再生整備計画という形でですね、ここで残念ながら外の手を借りなければできません。中だけではできない。したがって、ここで150万円の予算を組んであるわけですけれども、町全体の都市再生整備ということで、いろいろな面から総合的にマスタープランを検討していきたいというふうに考えておりまして、決して現象的にちょこちょこっとやるわけでもない。環境政策と同じように、総合的にあるべき姿を描きながら、個別には何をやっていったらいいかということをやるのが前提だと思っております。ぜひいろいろな面でですね、実態を確認するときにできるだけ幅広く確認をいただきたいと。一部に意見はあると思いますけれども、それをいろいろな面で検証しながら御意見としてぜひ固めていただきたいと。内容的にちょっと１カ所で聞いた範囲が全体みたいな形でですね、とらえられている点がいまいろいろな例をいただきますとあるんじゃないかと思いますので、ぜひ広範囲に確認をしていただいて、実態がどうなっているかを十二分に掘り下げてやっていきたい、そんなふうに思いますので、よろしくお願いします。 ○議長（柴財埜）　教育委員長。 ◎教育委員長（井内吉彦）　報告書につきましては、この最終報告書を受けてどうするかと、決定するというような経緯ではございませんでしたので、会合を重ねる中で方向付けが少しずつ出てきたということになろうかと思いますし、教育委員会の事務局も検討委員会のメンバーとして加わっておったということで、教育委員会の考え方もその中に反映されたということも事実でございます。　それから、幾つかの手続上のこととか、あるいは教育委員会のあるべき姿と申しますか、そういうことについて御指摘をいただきました。いま私が即答できない部分もございますので、御指摘いただいた御発言の１つ１つをやはり私ども吟味して、今後に生かすべきは生かしていきたいと、こういうふうに思っておりますし、全国的によく教育委員会不要論などが論ぜられるいま世の中でもございますので、そういうことにならないように、本当に教育委員会としてもやっぱり何をやらなければいけないというようなことをこの機会にもやはりしっかりと見直していくということも必要だなあと。この機会にということもありまして、強く思ったわけでございます。　先ほどの学校予算につきまして、給食に特に関係する北小の問題もありましたので、これは学校教育課長の方から答弁をいたしますので、お願いいたします。 ○議長（柴財埜）　学校教育課長。 ◎学校教育課長（小池喜志子）　先ほどの御指摘の中で、需用費が北小学校は非常に多いんじゃないかということがございましたけれども、一般の家庭でもそうですけれども、お家を建て直しますと、従っていろいろのものが増えてくるという傾向もあります。それに伴っているものももちろんありますが、まだ本当に３カ月くらいでわからない部分もありますので、今後倹約をしながら状況を見ていきたいなというふうに思っております。　それから、検討委員会の内容等でございますけれども、いろいろな問題が確かに出ておりました。その中でも改善ができないという問題はほとんどなかったように思います。先ほど委員長が申しましたように、若干委託料の増も見込まれる部分も今後出てくるかもしれないという中にはやはり時間の問題もありますし、もう１点は現在アレルギーの方が非常に多くなってきておりまして、除去食をもう８種類くらいものを北小は対応をしております。そんなことも含めまして、どうしても時間内に納めなければいけないということもありますので、その辺は担当栄養士、それから業者または教育委員会と検討をしていかなければいけないのかなというふうに思っています。そんなことも含めまして、若干委託料のところも見直さなければいけない部分も出てくるのかなという、そのようなこともございます。以上です。 ○議長（柴財埜）　町長。 ◎町長（平澤豊満）　誤解をしていてはいけませんので、学校給食の外部委託というか、民間委託につきまして、決して私は白紙に戻すとかということじゃなくてですね、今後は積極的に前向きに考えていきたいというのが基本スタンスですから、したがって、今回の内容についていろいろ御指摘いただいておりますけれども、最初にあるように、ちょっと私は報告の中でですね、主体的には教育委員会でやっているんですが、私は一番問題だと思うのは、恐らく日野議員さんは栄養士の方から話をほとんど聞いていると思いますけれども、栄養士とですね、いわゆる委託する調理師の間のコミュニケーションがうまくとれていない、これがまず本質的な問題ではないかと思っているわけです。したがって、栄養士の方にはですね、協力をして、そしていい方向へもっていこうということでの指導をやっぱりしていってもらうということが一番大切であって、客観的に見ていてですね、どうのこうのというのではなくて、やはり前向きにこれを成功させようじゃないかというふうな対応を図っていってもらいたいなあというのが、報告をいただいたときのお話をした内容でございます。以上です。 ○議長（柴財埜）　再々質問。６番　日野議員。 ◆６番（日野和司）　いまの給食の関係ですけれども、コミュニケーションがこれは悪かったということですよね。だからそういうことは、ちゃんといいですよということは、これは議長のところへは話をしてもいいわけですよ。これがコミュニケーションですから。新年度はやりたいですよという、そのくらいのことはね、議会の方の代表の議長のところへ言っておかなければ、そういうことが大変足りないんじゃないかということを私は申し上げたい。　それから、いま町長の御指摘の栄養士の問題だと。要するに町職の側の職員に問題があるという御指摘ですけれども、民間会社というのはね、時間がないという、これはどういうことですかね。契約の中でどういう契約をしてあるか知りませんけれど、時間がないと。これは、ネオスという会社が従業員を時間で雇うわけですから、それはもちろんね、賃金をたんと払わなければいけないんだから、本当は５時間くらいかけなければできないのを、４時間くらいでやれという、そういうことをやらされるのでこれは時間がないと、こう言っているのか、そこのところはちょっとわからないですけれど、これは本来民間はそういうことですよね。民間がメリットを追求するということはそういうことで、これが民間の冠たるものですよ。これは町長や永岡助役さんたちはさんざやってきたことだから、一番わかっているところだと思いますけれども、そういうことであるとすればですよ、私は最初から言ったように、このネオスという会社は本当に大丈夫なのかなということが心配になるということであります。結論的には教育委員会は大丈夫だと、こういう結論を出したということであります。町長の方でもそれを受けてやりますよと、こういうことだということでありますが、ぜひですね、そこら辺のところをよく吟味をして、この新聞を見た限り、これは町民の皆さんに大変不安を与えますよ。これはみのわ町民新聞もなんでこんな書き方をしたのか。やっぱり感じた、書いた記者は相当そこの辺のところを危機感として感じて、書いたんじゃないかなあと私は勝手にね、町長に言わせると日野さんは勝手に解釈するじゃないかということですが、そういうようにもとれますから、ぜひひとつ十二分な検討をしていただくことを要望いたします。以上です。 ○議長（柴財埜）　町長。 ◎町長（平澤豊満）　誤解があるといけませんのまで、私が報告を受けた範囲でお話をしておかなければいけませんが、あそこに清掃に問題があるということですけれども、要するに問題のとらえ方で本当に小さな問題でも問題があるよと。つまり、栄養士のサイドでそう思うかどうかですね。それで内容を確認しますと、そんなに大きな問題ではない。要するに衛生上問題があって、事故が起こるような問題でも何でもない。だから、それは見方によってということで、たまたま報告書の中にそれが入っていたもんですから、そういうような話になっていますけれども、決して心配になるような問題ではないと。私は報告を受けてですね、それは栄養士は栄養士でですね、今度はどういう方向へもっていこうかということをちゃんとやらなければいけないんですが、やはりもう少し、これは町の職員です。教育委員会の方からの管轄ですけれども、コミュニケーションを逆によくして、前向きにちょっとした問題はですね、問題を指摘するんじゃなくて、ここをこうやって改めた方がいいんじゃないかというやり方ひとつでガラリ変わっていくというふうに感じますので、その辺も含めて報告を受けたときにはお話をしてありますので、念のため申し上げますけれども、決して衛生上心配をするような水準ではないということを申し添えておきます。 ○議長（柴財埜）　これで６番　日野和司議員の質問は終わりました。　次の質問者を指名いたします。１５番　上嶋貞一議員。 ◆１５番（上嶋貞一）　それでは、１７年度の施政方針、予算についてまず質問をしたいと思います。　１７年度予算につきましては、歳入面では町民税や固定資産税などの町税の増収や、また三位一体改革にかかわる地方交付税等の影響も比較的少なかったということ、またさらは税源移譲などによる所得譲与税を含む地方譲与税の増額などで、基金の取り崩しも比較的少なくて済んだと思っております。また、歳出面では６号線の大型事業の終了や、特に起債の償還金が前年度に比べて４億円余も減少するなど、比較的余裕のあった予算編成ではないかと、私はそう思っております。しかし、こうした中で幾つかの新規事業も計画されております。特に、長年の懸案でありました役場や学校の耐震診断の実施など、防災面に力を入れたことにつきましては私は高く評価したい、こんなふうに思っております。　それでは、まず最初の歳出５％の削減について質問をいたします。　１７年度の基本方針の１つに、１６年度と同じく歳出の５％の削減、あるいは効率化が掲げられておりまして、実質的には１７年度予算では一般財源で前年度比2億9,000万円、率にして6.1％の効率化がなされたとしておりますし、１６年度分と合わせると5億5,800万円ですか、率にして11.9％の削減となりまして、１８年度までの３年間で予定していました１０％の削減効率化を２年間で達成したとしております。今後の財政運営等を考えるときに、当然効率化というものは十分必要なことと思って理解しておりますけれども、ただ、そこには当然住民負担の増加とか、あるいはサービスの低下が考えられるんじゃないかと思います。2億9,000万円ですか、といったような数字だけが一人歩きをするのではなく、削減、あるいは効率化によって町民生活にどのような影響が出るのかを説明し、あるいは町民に理解を求める必要があるんじゃないかと思います。予算説明の中では人件費で4,100万円ですか、それから物件費で7,000万円ぐらいの削減がなされたとしておりますけれども、その他の分野でどの事業でどのくらいの削減がなされ、またそれによってどのような影響が出るかについて、細部の説明をお願いしたいと思います。　次に、民間活力の活用についてということです。これにつきましても１６年度に引き続き、１７年度の基本方針の中で民間活力の活用を掲げております。しかし、１６年度、１７年度にかけて北小学校の給食調理の民間委託をするということになっておりますけれども、これ以外についての民間委託についての動きがあまりないのではないかと思って見ております。これはちょっと私も最近知ったことなんですけれども、平成１５年の９月に地方自治法が改正されまして、公の施設の管理方法が管理委託制度から指定管理制度に移行されることになったというふうになっているそうです。今までは公の施設の管理は公共的団体に委託が限定されてきましたけれども、民間業者の能力やノウハウを幅広く活用することにより、住民サービスの向上、また経費の削減を図る目的で指定管理者制度というものができたとのことであります。この制度によりまして、民間の事業者とかあるいはＮＰＯ法人、またさらにはボランティア団体等が管理できることになったようであります。そこで、今まであまり民間委託について検討がなされていなかったように思いますけれども、今後この制度を含めまして民間委託について、具体的にどのような検討がなされてきたか。また、今後どのように考えていくかについて質問いたします。　次に、町道の整備についてであります。これは先ほど日野議員がしっかり質問をしまして、また町長も答弁されております。そんなことでありますので、数字的なものをちょっと出してみたいと思います。町長は平出議員の質問だったと思いますけれども、各区の要望が２億円で、予算化したのが3,000万円というような話がありました。ただ私の計算、これは町長の言った答弁と違いまして、側溝や路肩の修繕料、あるいは舗装の委託料等を含めますので、数字が大きくなりますけれども、町道の工事費の関係で１５年度が7,150万円、それから１６年度が6,733万円、それから１７年度が4,550万円と、年々少なくなっておりまして、特に１７年度では激減している状況であります。こうした中で、本当に各区民の要望の強い道路整備にも、もう少し力を入れていきまして、均衡の取れたまちづくりを進めるべきと思いますけれども、町長の考えをお聞きしたいと思います。　次に、行政評価についてであります。これも町長の施政方針の中で、町民の満足度の向上を図るため、行政評価システムの導入を行うとしております。これは１６年度の方針ですけれども。それで、この件につきましては今まで何人かの議員が質問しております。町長もその答弁の中で、１６年度の５月に課長レベルで構成する行政評価研究委員会を立ち上げた。それで、さらに係長レベルで構成する策定部会とともに制度の研究をしており、係長を中心とした内部評価が軌道に乗ったら行政経営委員会による外部評価も行い、結果を公表したいとしております。こうした状況の中で、行政評価の検討が一体現在どの程度進んでいるのかということをまず質問したいと思います。　それから、１７年度の施政方針の中でも行政評価の執行実施が挙げられておりますけれども、実際に１７年度に向けて実施できるような状況がとうかについてお聞きをしたいと思います。ちなみにこれは駒ケ根市の状況ですけれども、駒ケ根市は今年度実施した行政評価制度の概要を市のホームページで公開しております。それによりますと、対象事業が昨年度は５３事業、今年度は196事業に増やして取り組みまして、第１次評価は担当者と課長で、それから第２次評価は行政評価システム検討委員会で行いまして、ホームページで公表したというふうになって、細かいことは略しますが、そんな状況のようです。　次に、産業振興について質問をいたします。ナノテクノロジーですけれども、私はこのことについてあまり詳しくわかりませんけれども、素材産業とかあるいはＩＴ、それからバイオなど、広範な分野の産業の基盤にかかわる２１世紀の最先端技術ということでされているようです。町長もこの先端技術につきましては、今までの答弁の中で紹介やら研修会などを行い、人材育成の支援をしていきたい。また、具体的なテーマが合えば、どう対応するかといった個別企業との橋渡しもしていきたいと、非常に積極的に姿勢を見せておりましたけれども、そのあまり後具体的な話が聞こえてきません。いずれにしましても、相手のあることですので、企業が乗ってこなければどうにもなりませんし、あるいは町内企業の技術的レベル等の問題もあるかと思いますけれども、産業振興という面から現在これについて、どのように考えているかについてお聞きしたいと思います。　次に、生分解についてであります。これも１６年度の施政方針の中にありまして、家畜排泄物を主体とした生分解事業を進めるとしまして、予算を150万円計上するとともに、新しく産業振興係もつくっております。こうした中で、１５年度の末頃だったと思いますけれども、町で生分解の実演をした事業に絞って産業振興係がフォローしているとのことでありますけれども、企業の方が何か積極的に乗ってこないとのことで、この事業も進展していないようです。私どもの委員会でも昨年ですか、東京の生分解プラスチック研究所というところを視察しました。この生分解というのもいまあらゆる分野で研究が進んでおりまして、幾つかといいますか、製品化されたのも数多くあるようですけれども、やはりコストの面で高くなりまして、普及が遅れているというような話もありましたし、その中で特にですね、家畜の糞尿については画期的な技術は確立されていないのではないかといったような話も出ました。現在では、畜産農家につきましても堆肥舎の建設が相当進んでおりますし、それに伴って堆肥銀行も設立されたり、堆肥の販売が進む中で、家畜の糞尿に対する生分解事業がいま必要かどうか、疑問に思うものでありますけれども、町長のお考えをお聞きしたいと思います。　それから、水についてであります。これについては去年の６月の議会におきまして、地域特産品の開発に向けての調査費ということで39万7,000円が補正されております。それによって長岡新田の湧水の水質検査を行い、企業に商品化・販売を委託して、収益を水源林の保全に充てたいとのことであったと思います。その後、担当係において水質検査を行ったようでありますし、その結果も非常に良好とのことであったようです。ただし、企業化の話についてはどうも進んでいないようです。私どもの委員会でも現地を視察しましたけれども、水量の問題、ちょっと水量が少ないんじゃないかと思いまして、そんなような問題もありまして果たして企業が乗ってくるか、現地を見て疑問に感じたことも現実であります。当然担当係においてはですね、企業の売り込みをしていると思いますが、どのような反応があったかどうかについてお聞きをしたいと思いますし、今後の見通しはどうかについてもありましたらお願いしたいと思います。現在ではスーパーなどでですね、いろいろな種類の飲料水が売られております。ああいった長岡新田というような場所でもって果たして企業が乗ってくるかどうか、先ほども言いましたように疑問でもありますので、この辺ではっきり潔く撤退すべきと思いますが、町長のお考えをお聞きしたいと思います。　１７年度の新事業についてでありますけれども、１６年度に計画した新しい産業振興の事業につきましては、全くと言っては失礼かもしれませんけれども、あまり進んでいない状況であろうかと思います。こうした中で１７年度の予算におきまして、また同じように産業振興調査費としてですね、378万8,000円が計上されております。この中で土づくり関連の予算は別としまして、１６年度の予算とほぼ同じようなですね、新産振興調査委託料で40万円、それに対する機械の借上料で20万円、それに対する原材料費として20万円が計上されております。結構具体的な予算計上だと思いますけれども、この予算はどのような事業を念頭に計上したかについてをお聞きしたいと思います。　次に、観光事業についてであります。１番目に、萱野高原の道路整備ということであります。箕輪町発足５０周年記念事業の目玉として、萱野高原への桜の植樹が計画されております。現在の眺望がメインだけでなく、将来はヤマザクラの名所として萱野高原を再開発することは非常に有意義なことだと思いますし、それに伴ってこの再開発とともに、やはり道路整備についてももう少し考えるべきじゃないかと、こんなふうに思っております。林道中樽線につきましては３～４年前になりますか、２～３年前ですか、約３億円をかけましてほぼ整備が完了していると思いますけれども、入口に当たる町道１３号についてはほとんどか改修されていない状況で、萱野高原への入口の道路としましてはまことにお粗末な道路ではないかと思っております。この道路につきましても前々から質問なり要望が出ておりますけれども、改修計画は現在どのようになっているかについてお聞きをしたいと思います。　それから、次に林道見晴志線であります。この道路につきましては大型の車は無理ですけれとも、自家用車の利用が結構多い道路でありますけれども、開設以来あまり手が入れられていないのが現状であろうかと思います。危険防止のためのカーブミラーなども必要箇所の半分もついていない状況ですし、ガードレールの必要箇所も数多くあります。道路の拡幅はともかくとしてですね、せめていま言いましたようにカーブミラーやガードレールの設置とか、あるいは側溝の整備を計画的に進めていくべきと思いますが、町長のお考えをお聞きします。　次に、通称六本木線、知らない方も多いかもしれませんけれども、これは上棚から萱野高原に直接上がる道路であります。この道路はですね、萱野高原が昭和３８年頃だったと思いますが、萱野高原の開発のときにですね、土地の無償貸与などの全面協力した地元の三日町区から、上る道路がないというようなことで、開設された道路であります。舗装がされていないために雨水による浸食が非常に激しくて、現在では車の通行はちょっと困難でもあります。毎年生産森林組合等で手入れはしておりますけれども、荒れ方がひどくて手に負えないような状況が現在続いております。そんなことで車の通行は無理ですけれども、小学生とか、あるいは一般の人のハイキングコースとしての利用は結構あるんじゃないかと思っておりますり。そこで、この道路を開設したときの趣旨にかんがみ、整備についても町でも一考をしていただきたいと、こんなふうに思っておりますので、町長のお考えをお聞きしたいと思います。　最後ですが、西部地区の花街道、花の道ですか、ながた荘への誘客についてということであります。町長も先ほども話もありましたし、昨年からですね、伊那梅苑に来た大勢の観光客をそのまま帰す手はないと。ながた荘への誘客へつながる花の道構想を出しておりまして、一部検討が始まったというような話も聞いております。また、１７年度の施政方針の中でもハナモモ街道についての支援とか、あるいはながた荘周辺にアンズを植えての観光農園構想も掲げております。赤ソバを含む花の道といいますか、花街道の実現はですね、大きな観光資源となりまして、地域の活性化やら、あるいはながた荘への誘客にも大きな期待が持てるんじゃないかと思います。そこで、この構想に対して町長は今後どのような取り組みを進めるのかについてお聞きをしたいと思います。　それから、これはちょっとわかりにくいかもしれませんが、ながた荘についてでありますけれども、米とか味噌とか、野菜とか、そういった食材の購入について、町内業者の利用が少ないというような話を聞いております。実態は無理かもしれませんが、もしわかりましたらお願いしたいと思いますけれども、いずれにしてもあそこも一応企業ですので、価格等の問題もあろうかと思いますけれども、やはり町内業者を優先すべきと思いますけれども、町長の考えをお聞きしたいと思います。以上です。 ○議長（柴財埜）　答弁を求めます。町長。 ◎町長（平澤豊満）　それでは、ただいまの上嶋議員さんの質問に対しまして、順を追って回答させていただきます。　まず、１７年度の予算等につきましていろいろと感想をいただきましたけれども、具体的に歳出５％削減の内容ということでお話をさせていただきたいと思っております。この件につきましては、予算の編成時からの枠配分方式ということでですね、各課長のところでの枠を設定をして、それに対しての対応ということで、各課長並びにそれぞれの職員が協力をいただいたものとして大変感謝をしているわけでございまして、先ほど御指摘のありました町民生活への影響、つまり何か切り捨てての削減というような話じゃなくてですね、業務の効率化を大前提にした内容がほとんどですので、町民生活への影響というような観点から、影響が出るようなことはないというふうに私は理解をしております。今回はちょっと内容をお話しますと、平成１６年度の当初予算比較で見てみますと、人件費がですね、4,460万円減額されております。これはどういうことかというと、退職者の補充をそのまましてありませんので、その人件費差額が効率化という形で出てくるわけですけれども、結果はどういう形かというと、結局は今までよりも仕事の幅を広くしてですね、それぞれの一人ひとりの職員が担当をしていただいているというふうに私は理解しておりますし、課も減らしたということで課長の負担も増えていると思いますが、いずれにしても少数精鋭化に向けての取り組みが着実に出た結果かなということで大変感謝をしていますし、喜んでおる次第でございます。また、この点につきましてはさらにですね、行財政改革推進担当を中心に仕事の整理をしながら進めていけばいいのかなというふうに考えております。それから、物件費という費目でですね、約7,040万円のマイナスになっておりますが、これにつきましては一番いろいろな面がございますけれども、例えば消耗品とか印刷製本費の需用費的なもので1,280万円とか、それから使用料等の役務費、自分たちでやってしまおうとかいうような役務費でですね、1,260万円、それから備品購入で1,030万円というふうに、それぞれの仕事の効率化を前提とした合理化をですね、かなり進めてきていただいたかなというふうに評価をしております。ただ、あと補助費とかですね、これは効率化に含まれるものかどうかは別として、それぞれの伊北環境行政組合、要するにクリーンセンターへの負担金が、今年は非常に効率化ができて1,600万円くらい減ったとかですね、それから伊北関係の八乙女区への補償が徐々に少なくなってきたとか、それから商工関係の振興資金利子等の補給金が当初予算に比べて需用が少なかったと。それから、浜名湖の花博で去年350万円出したんですけれども、今年はなかったとか、そういうようないわゆる補助費そのものが6,600万円くらい減っていると。これは十分に努力をした結果というのではないけれども、予算上は減っていると。それから、あとは普通建設事業費ということで県営の事業負担と、特に大きなのは６号線の道路改修事業費がですね、今回は6,580万円ほど当初予算から消えておりますので、それも一応一般財源の削減の中に入っているわけでございます。したがって、ここら辺はちょっと疑問があるところですが、一応いま管理上ですね、対象経費というか、要するに我々が自分自身の手で削減できる対象経費をどこに置いてあるかということなんですが、逆に対象にしない経費をいま御説明しますと、例えば公債費なんていうのは起債を返していくということでですね、全然これは我々はマネージメントできない。それから、債務負担の償還金みたいなものであるとか、貸付金、それと積立金、これはですね、全部除いてありまして、大体全予算の中で対象が７割ちょっとくらい、あとの３割というのはどうしても固定費というか、もう出るところが決まってしまっているというやつですね、これが恐らく３割近くございます。その７割の中を５％削減しようじゃないかということでやったときに、たまたまいま御説明したような費目も出てくるということで、御心配いただいているような何か大きな、例えば福祉事業であるとか、料金を上げるとか、それからどこかを閉鎖するとかということでですね、効率化を上げているという事実はございませんので、いまの段階ではまだまだ町民の皆さんに影響がある。つまり、受益者負担的なものを増やしていかなければ回らないというようなことはございませんので、ぜひ職員の皆さんの少数精鋭に対する努力とそれの協力について評価をいただけたらなと思っております。さらに、今年は少数精鋭化を進めてですね、スリムな、要するに強靭な体質にするということで、人が減るとサービスが落ちるということじゃなくて、ぜひそれをやってみたいなと思っておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。　それから、次の民間活力のお話ですが、民間活力ということでですね、現在は学校給食という非常に大きな内容がございますが、民間活力ということでの切り替えの前提条件は、前にもちょっとお話ししましたが、私は２つあるんじゃないかなと、前提条件がですね。１つは、やはり日野議員ところでも御指摘があったんですが、業務品質がですね、現状と同等以上であれば、要するに品質は落ちないということなんです。ただ、実際をよく見てみないと、ただ民間にやったから荒っぽくなってですね、コストをかけないから品質が落ちる、そういう見方はもうほとんどないんですけれども、品質が現状と同等以上であるということと、それから費用そのもの、その事業の費用が行政で行うよりも低額であるということが大前提だと思っております。御指摘のようにいまスタートできたのは、まず学校給食の民間委託ということでですね、これをどうやっていこうかという、前向きに進めるというのは先ほどのお話のとおりですけれども、いろいろな方法があると思うんですけれども、一応いまの段階では民間活力の活用ということで、１つ学校給食を考えていこうかなと思っております。それから、指定管理者ということで、公共施設等のですね、管理運営について御指摘のありましたようなお話がございますが、これもいま前向きに検討していますけれども、箕輪町の中はですね、いわゆるあそこに管理者を置いて、それでかなり費用負担がかかるというような、そういう施設がいまのところ私はないんじゃないかと思っていますけれども、あればそれなりに対応をしたいと思っておりますし、これから民間委託ということで対応できるかどうかはあれですけれども、研究項目の１つとして、保育園の民間委託ということも検討をしていく必要があるんじゃないかと思っております。さらには、もっと事務事業その他を分析するとですね、民間の方ができる仕事があるのかなと思っておりますが、例えばいまやっているバスなんかはですね、本当に町で持つ必要があるのかなと。もっと民間で全部運行までも、バスというのは大型バスですね、みのちゃんバスは一応こちらの所有の方が要するに経費が安いということだったものですから購入をしましたけれども、車両等について本当に行政としてですね、もつのがいいのかどうか、これは十分に検討していかなければいけない項目かなと思っております。まだいろいろあると思いますが、ただ個人の秘密にかかわる事項とかですね、当然民間ではできますけれども、そういうものについてはなかなかできないし、また事務事業の中でも民間委託と言えるかどうかわかりませんが、一応いま正規の職員がやっている中で人材派遣みたいな形でですね、中へ入れて業務を推進していただくと。今度は雇用も非常に多様化してくると思いますので、正規の従業員とそれから臨時要員、それからあとは私はこれからアウトソーシングというか、民間からのですね、派遣職員の採用をもっとこれから考えていかなければいけないと思っています、仕事によってですね。そんな形で非常に多様化していくと思いますけれども、積極的に民間活力の活用は今後も考えていきたいなと思っております。　それから、３番目の町道整備についてですけれども、先ほど御指摘いただいた数字が、ちょっとこれから確認をしていかなければいけないと思いますけれども、いずれにしても当初予算と最終的な補正を終わった予算の差だと思いますけれども、今年の１７年の当初予算では4,550万円ということで、平成１５年度は7,150万円というのは恐らく補正等も入ってのですね、額かなというふうに思うんですが、これからいろいろと検討していく中で可及的速やかに必要とされるようなものにつきましては、また補正をお願いをしながらですね、住民生活に支障のないように対応してまいりたいと思っておりますけれども、現時点では今年はどちらかというと６号線と、それから503号線が一応終わりますので、次のまちづくりのためのメイン道路をどこにしていくか、それから公共排水路も含めてですね、町の整備をどうしていくかということを、ちょっと１年間十分に検討してみようかなと思っております。したがいまして、木下地区のですね、南部東西線といいますか、前から課題になっておりました南城への上り口の整備、これを前向きに検討することによって、かなり木下区全体が変わってくるんじゃないかと思いますし、箕輪町もかなり変わってくる。国道153号線の旧道から春日街道くらいまでをですね、結ぶような道路の検討を、あまり今までのあれとはこだわりなしにちょっと検討をして、地元の皆さんとも十分協議をするようなこともこれから始めてみようかなと思っております。もし箕輪町の南部東西線というのが、都市計画ではちょっと道路は違いますけれども、実現できればですね、東部地区というか、福与・三日町の皆さん方の生活にはかなりいい影響が出てくると。というのは、いまいろいろ救急車の対応を見てみますと大体３０分くらいでですね、中央病院まで結ばれます。非常によくなったと思いますが、一番大変なのはどうも福与地区とか三日町の方の、いろいろなルートもありますけれども、ちょっと時間がかかるのは向こうかなと思っていますので、そんな点も含めて道路整備と、それから木下地区の南部の開発ということも視野に入れながら今年は検討をしてみたいなと、そういうふうに考えております。したがいまして、必要な道路についてはまた区長さん等とも話して、あまり変に切られたという感覚ではなくてですね、先ほどもお話ししましたように、どうも予算がないからということで切っていくんじゃなくて、十分に必要性その他をお互いに前向きに検討し合いながら、順序をつけて対応するような体制にしてみたいなと思っております。　それから、行政評価につきましては、もう導入目的その他については十二分に御理解をいただけていると思いますけれども、大きく導入の目的は４つくらいの絞られるかなあと。１つは住民への説明責任がそれによって向上するということと、成果を重視するという、行政経営運営と予算編成の反映ができるし、振興計画の執行管理もできる。それから、職員の意識管理なども非常にできていくということで、大変重要な事業でございますが、御指摘のように１６年５月から課長を中心にいろいろな検討をしておりますけれども、進行状況の内容につきましては桑澤助役の方からちょっと説明を後ほどしてもらいますので、よろしくお願いをしたいと思います。　５番目の産業振興ということで、いろいろな形での御提案をいただきましたが、１つ１つお話をしてまいりたいと思っております。　まず、ナノテクノロジーということで、ナノの範囲の非常に小さな技術ということなんですけれども、これは人材育成という感覚ではなくてですね、私は行政がここへ踏み入れられない、または踏み入れてもあまり効果がない分野だと思っていまして、あくまでもナノテク技術の紹介ということで企業経営の経営責任の中で取り組む問題だと思っておりまして、要するに実態の紹介ということにつきましてですね、２回ほど県のテクノハイランド構想の下部機関でありますところの専門家に来ていただいて、商工業者を中心に説明会をやっていただきました。恐らくナノテク研究会というのに箕輪の企業が４～５社入っているんじゃないかなと思いますけれども、これはあくまでも経営責任での経営判断で加入する内容でございます。私はできたら、いまの水準がどうかというか、全体の技術水準から見るとナノテクノロジーというのは今後いろいろな面で産業そのもと、産業構造そのもの、社会も変えていくんじゃないかなと思っておりますので、できる範囲積極的に紹介をしていきたい。本当に目覚しいものがございまして、例えばつい最近発表されておりましたけれども、オリンパスさんのいわゆる内視鏡なんかがですね、カプセルでずっと全部中に入ってですね、情報を外へ提供するというような、これはもうナノテクノロジーの最たるものでして、いわゆるあの中のバッテリーをどう製造するか、電源をどうするかというようなことも含めての大変な技術だと思います。まだそれは商品化はできていないということですが、当然ながら開発というのは段階がありまして、だんだんできてくる。それから、さらにはこのナノテクをうまく使った、例えばよく毎年信州大学の遠藤先生という先生がカーボンファイバーというのをこれも出しておりますが、いま全世界で特に中国のああいう経済成長の中で原材料の鉄、それから銅みたいな硬いものがなかなか材料不足になってくるということで、いまカーボンファイバーを使えばですね、プラスチックなんですけれども、鉄と同じ以上の強度が出る。しかも摩擦計数がですね、要するに金属と金属が擦れ合うときに摩擦計数が出てきて、結局は油が必要になってくるんですけれども、そうすると磨耗していくので、この摩擦計数が極めてゼロに近くなってくるという状態があるようでございまして、これにつきましてはＮＴＮの方に私は社長さんが来たときに紹介をして、遠藤先生とパイプをつないでございます。その代わりぜひこのＮＴＮはこちらから撤退しないようにというようなことも含めてですね、研究開発の皆さんを一度先生につなげて、その後開発が進んでいるんじゃないかと思いますけれども、内部の問題ですのでよくわかりませんが、ベアリングなんていうのはですね、摩擦計数がゼロなんていうようなことなると全く変わった形になってしまって、つまり潤滑油は全然いりませんから、それと半永久的に動くと。例えば時計の歯車みたいなものも摩擦計数がゼロだとほとんどエネルギーがかかりませんから、永久に動き続けるというようなにことになりまして、産業そのものも全く変わっていくということで、そこら辺は必要なところに御紹介をしながら経営責任で見ていただこうというふうに考えております。　それから生分解ですけれども、いろいろ委員会の中でも御検討いただいているようですが、御指摘のとおり大変多岐にわたって、特に糞尿等については幾つかの方式がいまやられておりましてですね、定まった方向がいま出ておりませんが、今年の、先ほどの予算編成はですね、去年からずっと続けてきている生分解についての実験費用を一応取ってあるようでございまして、ある程度引き合いもできてきたかなと思うんですが、先日来のお話で千葉大の先生がやっぱりいろいろなことをやっているようでございます。これも１回見たいと思うんですけれども、生分解と言われているのはですね、有機質を分解をして、そして１つの商品、製品にしようという方法があるわけです。例えばモロコシから繊維をつくってですね、下着をつくろう。それから、おからからプラスチックをつくろうと、そういうようなものがございまして、こちらの方についてももう少しちょっと進めなければいけないと思っているんですが、なかなか要するに理論的にまだ本当に固まっているところまで私はいっていないんじゃないかなと思っているんですね。いまあまり急いでもいけないかなと思って慎重にやっているんですが、糞尿についてはですね、糞尿を何かの製品にするというんじゃなくて、やはり有機堆肥に変えていくということでですね、発熱を起こさせたりという、ちょっと一般的な生分解とは異なるわけでございます。糞尿を利用しての何かプラスチック製品とかですね、違ったものに生分解をして商品をつくるというような方向じゃなくて、あくまでも有機堆肥をできるだけ低コストで有利につくるための生分解をどうしたらいいかということで今までやってまいりましたが、千葉大の先生のやつもちょっと時間がなくて私、行けないんですが、見てきた人は３日間で完熟堆肥になるというんですけれども、そんなわけにはいかないかなと思ってですね、やっておりまして、大変いろいろないま分野があるので、ぜひ勉強をしながらということで、その勉強料も含めて予算計上をしてあるわけでございます。 ○議長（柴財埜）　ここでお諮りいたします。　上嶋議員の質問の途中でありますが、ここで会議時間の延長をお諮りいたします。　本日の議事終了が定刻を過ぎる場面が予想されますので、あらかじめ会議時間の延長をしたいと思います。これに御異議ございませんか。　　　　（「異議なし」の声あり） ○議長（柴財埜）　御異議なしと認めます。したがって、本日の議事日程、桑澤議員の質問終了まで会議時間を延長したいと思います。　引き続きお願いします。町長。 ◎町長（平澤豊満）　さらに、１７年度の新事業というもので今までやってきたもの、目新しいものがですね、特にないと思いますので、今までやってきたものをちょっと進めていかなければいけないかなと思いますし、またちょっと不確定ですので発表はできませんが、いわゆるＣＯ２の削減で触媒を使いながらですね、ひとつ箕輪町へ仕事を植え付けたいという御提案もありますので、そんなものを行政がお手伝いできる範囲というのは限定されていますけれども、そんなものも積極的に進めていこうかなと思っております。　それから、観光事業ということで萱野高原の道路整備、町道１３号線でございますが、この未改良部分につきましては測量、それから計画ができておりますが、平成１７年度から地形的にも大変厳しい箇所でもあって、地元の関係者と十分協議をしながら計画的に進めてまいりたいと思っておりますが、延長603ｍ、幅員４ｍということで、山腹の法工事がですね、大変になってくると思いますので、地元関係者と十分協議をして計画的に進めたいというふうに考えております。　それから、見晴志線ですかね、カーブミラーの設置でございますが、これにつきましては先日写真等で確認をさせていただきましたが、御指摘のとおり３０キロの規制標識が設置されておりますけれども、もう腐食しているようなですね、状況でございます。傷みも大変激しいので、景観にも問題がありますし、あまり機能しておりませんので、早急に撤去をさせたいと思っております。このため、カーブミラー及び注意看板等については、観光面も含めて危険箇所はですね、十分注意しながら順次設置していきたいと思いますが、いまのものはあまりにも腐食が激しくてひどすぎますので、今後少しずつ対応をしていきたいと思っております。　それから、さっき御指摘がありました六本木線ですけれども、これは作業道ということの位置づけをしておりましてですね、作業道は地元管理ということになっておりますが、町として地元要望によって原材料を支給している経過もあるので、萱野高原へ通じる道ということでの位置づけをもって、地元とも十分協議をしながら今後対応していきたいと思っておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。　それから、最後になりますが、西部地区の花街道とながた荘への誘客ということで、御指摘のようなねらいでやっているわけですが、これも先ほどお話ししました都市再生整備計画なり、地域再生整備計画の中で十分位置付けをしながら積極的に取り組みをしてまいりたいなと思っておりまして、現時点ではですね、一応先日西部５区の皆さんが主体となって「県道与地辰野線花街道発起人会」というのがつくられております。会員は３４名ということで、２月４日に設立をされましてですね、富田、上古田、下古田、沢、一部一の宮ということで、あそこの西街道の関係の区の方が参加いただきまして、基本はそれぞれ自分たちの手で自分たちの環境をつくろうということで、主体はその発起人会で広げてですね、地域の皆さんの活動としてやっていただこうと。これにつきましては、町は必要な範囲での御援助は十分にしていきたいということで、いま考えておりますのは桃の花の苗木をですね、一応300本今年は先行手配を、予約をしてあります。それから、さらにシダレモモということで一部町民の皆さんから御寄附いただいたものがございまして、この５０本、スタートは350本くらいからスタートかなあというふうに考えておりますが、ぜひ第４次振興計画の基本計画でもあります「住民参加と協働によるまちづくり」の非常にモデル事業としてですね、西部地区の皆さんに育てていただきたい。それに対する町の支援というのは積極的にしてまいりたいと思っておりますし、ただ、だからこういうものは植えただけではちょっと駄目なものですから、今後のメンテナンスも含めて我が事として、アダプトシステムではありませんが、整備をし、素晴らしい西部地区にしていきたいというふうに考えておりますので、よろしく見守りをいただきたいと思いますし、ぜひそれぞれの地域のみなさんには励ましのお言葉などを送っていただいて、御協力をいただければ大変ありがたいなと思います。　ながた荘の食材の購入ということで、当然私の方でぜひ町の業者からの調達をということをお話ししておりますが、御指摘のとおり規模等の問題かなと思います。これは全部いろいろ理解しているのは、御指示いただいているのは永岡助役がやっておりますので、永岡助役方から足していただきます。　さっきナノテクと生分解と水でございますが、水はですね、品質的には問題ないということで、品質的にも特に悪くはないという範囲まできておりますが、キリンビールとかですね、２～３私の知っているところへの売り込みをちょっとかけておりますが、商社等も通じてやっておりますが、何せいまマーケットはですね、水であふれているらしいんですよ。したがって、かなり変わった水であればそれなりにいけるらしいんですけれども、通常いいなというくらいの水だとなかなか販売網に乗らないと。それでコスト等もありますので、大変厳しいということがありまして、まだ継続的にはちょっとぜひやってみたいと思いますが、あそこの水については大変いいというような、実際にもう使っている人がおりましてですね、よく皆さんあそこに汲みに行っているようですけれども、差別化のできる要素をもう少し探しながら、何らかの形で飲料メーカーの方へやりたいと思います。また、もう１つ使用の方法を広げて、いわゆるミネラルウォーターとしての飲み物じゃなくて、何か例えばチュウハイみたいな形で、水で薄めるみたいなときに大変効果があるということであれば、その付加価値がつく１つの原料としてやってまいりたいと思っておりますし、水を売ることは目的じゃなくて、あくまでもあそこの水源涵養林の養成というのが前提ですので、目途がいくらかついてくればぜひ地元の皆さんにも御協力をいただかなければいけない内容ですので、よくお話し合いをしながら、将来にわたってあそこの水源涵養林が保護できるような体制づくりができたらいいなあと思っておりますが、進行状況はそんなところですので、御理解いただきたいと思います。 ○議長（柴財埜）　永岡助役。 ◎助役（永岡文武）　上嶋議員さんからですね、ながたの関係の食材が箕輪の業者の利用が少ないんじゃないかということですが、いまながた荘、ながたの湯を通じてですね、平均してみると箕輪の業者は約３割でございます、納入がですね。それで、主なものであそこで使っているのは米だとか、野菜だとか、肉だとか、魚、あるいは冷凍食品でございますが、率直に申し上げてですね、米と野菜がですね、町内でないということで、冷凍食品なんかはちょっと別の問題でですね、大きな業者から直接仕入れるという方法がいいと思いますが、いまながたでですね、一番切り替えて、考え方を変えてやっているのは、在庫を持たないという方法をとっております。できるだけ在庫を持たないで、小回りの利く業者から入れていただきたいというような方向でですね、進めている関係で３割ということがありますけれども、社長である町長もですね、私もいまちょっと残念に思っているのはですね、やっぱり一番地元の米と野菜はですね、できれば町内業者から入れてほしいというのが実態でございます。それで、いまやっぱり御存知のように競争の時代ですので、非常に売り込みが激しくいっているようです。それで、どうも町内業者よりも他町村の業者はもうどんどんくると。それで、「いま幾らで入れていますか、これだけのものをこんなに安くします」というようなことで、どんどん来ると。だから大分下がってきているんですね、仕入れ値もおかげさまで下がっているんですが、できれば米・野菜はですね、ぜひ営農組合といいますか、愛来里もありますし、積極的にですね、売り込みをしていただきながら当然町が億出資しているながたの関係ですので、できればそちらを使っていきたいというのが考え方でございます。ただ、コストの問題がありますので、上がってもいいかというとそうはいかないと。それと、やっぱり品質というような点でですね、安定的に供給がされるというようなことが望まれておりますので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。ちなみに米はですね、年間で使用量5,000㎏でございます。そんな点でですね、もし議員さんの中にも御紹介をいただけるようなところがあれば、ぜひよろしくお願いしたいと思います。以上です。 ○議長（柴財埜）　桑澤助役。 ◎助役（桑澤昭一）　それでは、行政評価についての検討、いまの現状と今後の取り組みの考え方でありますけれども、先ほど町長のお話ししたように、趣旨については町長の方からお話がありましたけれども、現状ではいま役場の庁舎内に課長さんを中心にして内部の評価制度の検討委員会ということでつくって、いま検討されているわけですけれども、先ほど駒ケ根の事例も出していただきましたけれども、それと同じようにやはり１つは１６年度の事業の終了したもについて各係で１事業ぐらいから試行的に１７年度に始めようということで、この夏頃から始めて、また１８年度の予算に反映できる検討をしたいというようなことで試行を始め、順に段階的に５年間くらいで箕輪町の独自の行政評価制度の確立を図っていくという、そんなような考え方で進めていくように考えております。 ○議長（柴財埜）　答弁漏れありませんか。 ◆１５番（上嶋貞一）　ありません。 ○議長（柴財埜）　再質問ありませんか。１５番　上嶋議員。 ◆１５番（上嶋貞一）　時間も大分経ちましたけれども、２～３質問をしたいと思います。　５％の効率化につきましては、実際効率化した面もありますし、効率化と言っていいかどうか疑問を持つものもありますけれども、一応それはそれにしておきます。　民間活力の活用ですけれども、先ほど町長も幾つか構想みたいなものを述べられましたけれども、やはり何かそういった専門の機関というか、また何かの機関でもってやはり真剣に、先ほど出ました保育園の問題もあったりしますので、検討する必要があるんじゃないかと思いますけれども、その辺はどんなふうでしょうか。　それから町道の整備ですね、本当に生活道路としての町民の要望は非常に強いものがあると思います。先ほども言いましたように、年々減ってくるという予算の上でですね、町長はこれから補正というような考えも出されましたけれども、やはりもう少し真剣に考えていただきたいと。この辺をもう一度町長の考えを聞きたいと思います。　それから、行政評価制度ですけれども、箕輪町に合った制度を検討するというような見解の趣旨だったと思いますれども、そういう検討が済んでいよいよ各係で第１次評価ですか、するという話ですけれども、夏頃から始めてですね、１８年度の予算に反映させるために間に合うかどうかは疑問とは思うんですけれどもね、その辺についてもう一度お願いしたいと思います。　あとはもう１点、生分解ですね、ちょっと町長の答弁の中でもはっきりわからなかったんですけれども、答弁の中身を聞く中で糞尿に対する生分解をさらに進めるのか。あるいはまだその他不確定な要素がいろいろあるから、そのための予算計上なのかという、その点についてもう少しお願いしたいと思います。以上です。 ○議長（柴財埜）　町長。 ◎町長（平澤豊満）　それでは、民活の件ですけれども、御指摘のとおり専門家じゃないとですね、なかなか具体的に提案ができない内容がございまして、保育園等につきましてはですね、いま具体的な提案もいただいております。私の気持ちとしては本当は幼稚園をつくりたいんです、もう１つくらいここの中に。それで保育の、子どもの子育ての選択肢を広げようということがあるんですけれども、現状の保育園についてある民間会社の方でですね、すでにかなりの量の運営を委託をされている会社がございまして、そこからの御提案も数々ございます。民活のいいところは、非常に多様化したですね、要望にお応えできる体制がわりあいと委任できるということですね。つまり、長時間保育で早朝とかですね、遅くまでとかいうようなことがわりあいと民間業者だとできるような御提案になっておりますし、保育の内容につきましても十二分に対応できるかなというような内容でございますが、これも実態との関係がございますので、十分町民の皆さんなりと、民活というような形になると非常にいろいろ細かな点でですね、問題が出てくるようでございますので、十分に理解をし合いながらやっていかなければいけない。ただ、保育園の方はこれもまたいろいろな面で、先ほども御指摘がございましたけれども、保育行政の実態というようなものをですね、町民の皆さんに知っていただく必要があるのかなということは痛切に感じております。確か今まで、均すと園児１人当たりのかかる費用が大体７万円強でございました。そのうち平均的にちょうだいする保育料は２万円ちょっとでございます。したがって、そうした中での行政負担というのがですね、負担が大きいから駄目だというのではないんだけれども、同品質で効率が上がればですね、それに越したことはありませんし、それからいま一番問題なのは、これからはやはり少子高齢化の１つの施策として、働くお母さんたちということでですね、長時間保育等の要望がかなり増えてくるわけでございます。それに対してどうやって対応できるかということで、それはそれなりにやればできるんですけれども、民間の委託会社からの御提案だと大変いろいろな、いい御提案をいただいておりますので、町の直営ではできないかどうかというのはこれから検討していかなければいけませんが、いずれにしましても、そういう専門的な検討は専門分野では進めております。それら派遣等につきましても、いろいろな派遣会社にお願いをしながら検討をいま進めております。　それから、町道についてはどうももう少しということですので、もうちょっと予算編成してしまいましたのでね、あれですけれども、区の方と、それからさらには建設水道課の方の窓口とも、もう一度ちょっと十分検討してですね、前向きに対処したいと思います。　それから最後になりますが、生分解の関係は、いわゆるプラスチックを有機物からつくるというのではなくて、町の方でいま的を絞っているのはあくまでも糞尿処理で、優良な有機肥料がどうやったらできるかということに焦点を絞ってやりたいと思っておりますので、よろしくお願いします。 ○議長（柴財埜）　桑澤助役。
   ◎助役（桑澤昭一）　まず、行政評価のあれですけれど、１係で１事業ということで、とりあえず試行として進めてみたいという、そういうことでありますので、お願いします。 ○議長（柴財埜）　再々質問ありませんか。 ◆１５番（上嶋貞一）　ありません。 ○議長（柴財埜）　以上で１５番　上嶋貞一議員の質問は終わりました。　次の質問者を指名いたします。２番　桑澤幸好議員。 ◆２番（桑澤幸好）　最近のテレビや新聞、毎日のようにライブドアや西武王国の崩壊のニュースがあります。今日もやっておりますけれども、税金の申告、大変苦労して皆さんやっているわけですけれども、あの西武は１円の法人税も納めないという、そういうことが元衆議院議長、あるいはいまの政府の面々がそれぞれつながっている、こういう政治であっては決してならんということを私は常々感じておりますが、最初に一言だけそのことを触れたいというふうに思います。　それからもう１つ、３月は３月１日にビキニでのアメリカの核実験の被害に遭った時期であり、あるいは東京大空襲、３月１０日にあって６０周年記念事業がこの間行われたわけでありますけれども、先日もあったようにイラクではイタリアの新聞記者が銃撃され、それをかばったイタリア政府の要員が殺されたという痛ましい事故がいまだに続いている。このような国際的にも、国内的にも決して許すことができない政治がいま行われているわけでありますが、私はそういう政治は一刻も早くやめるべきだというふうに思っております。　直接町政には関係ございませんでしたけれども、私の姿勢として申し上げました。　それでは、一般行政からお尋ねしたいというふうに思います。　自立を目指す行政について、質問をいたします。先日は、駒ケ根を中心にした南部の合併が住民の反対で白紙になり、上伊那郡市では伊那、高遠、長谷の３市町村の合併だけとなりました。このことは、町の皆さんや町長の選んだ自立の道が賢明であったということが、多くの郡市民の皆さんに理解されてきた表れであるというふうに思います。国の合併押し付けに乗った理事者や議員と住民との間の乖離が、私は大きかったというふうに思います。早くから自立を目指して行政改革に取り組んでいるわけでありますが、改革を進める上で職員の意識改革が必要だと思います。私は職員の意識改革は進んではいると思いますが、いかがですか。公務員は労働者であるとともに、公僕として住民に奉仕する、そういう一面もあります。この点町長はどのように考えておりますか。住民の意識改革と町政への参画については、振興計画策定にあたって各区に呼びかけて、提案してもらったことは１つの成果だと思いますが、さらに積極的に参画を進めていくべきだというふうに思いますが、その点についての町長のお考えをお尋ねします。　住民、職員と町長の意識の交流、協働についてお伺いします。町長は、行政を進めていく上で幾つかの目標を挙げている中で、スピードを挙げております。私も大賛成です。住民からの相談や要望に対して職員は素早く対応することは当然のことですが、今までなかなかできなかったのが、最近大分私は改善されていると思いますが、どのように考えておりますか。　スピードをモットーにしている町長は、度々例に挙げて失礼ですが、町長は子どもの頃は100ｍを１２秒フラットで走る記録を持っておりますが、町政改革もその速さで走って、後ろを見たら誰もついていかなくては、私は困るというふうに思います。競技ではありませんし、短距離だけでなく、中長距離もあわせた総合競技だと思いますが、町長の感想をお尋ねします。　次に、広域行政への積極的取り組みについてお伺いします。先ほども触れましたが、南部の合併が白紙になり、合併に頼らない上伊那広域の行政がますます重要になってきております。町長は前から「広域的なことは広域行政で」と度々言ってこられました。　ごみの処理計画についてお伺いします。先ほども質問がありましたけれども、基本計画の見直しが行われたようですが、その中でコークス使用の直接溶融方式に決めているようですが、いまコークスの値段、中国の事情もありまして当初の計画より１０倍近く上がっているんではないかと言われておりますが、その点について検討する中で論議されたかどうか。　また、町長は非常に安定した、いい方式だと、何の機会だか答弁したようでありますけれども、現在全国で稼動しているのは３０か、せいぜい４０カ所だと言われておりますが、それで安全だというお墨付き、判こうを押すだけのデータが集まっていたのかどうか、その点をお尋ねします。　次に消防組合、消防署の建設についてどのように考えておりますか。伊那、高遠、長谷が合併したときに、消防組合の関係はどのようになりますか。特に費用の均等割についてはどうなりますか。私は、新しい伊那市が高遠、長谷の分も含めて負担すべきだというふうに思いますが、いかがですか。このことは伊北粗大ごみ処分場についても言えますが、当然今までどおりの均等割負担は私は要求すべきだというふうに思いますが、まだそこまで論議をしていないとしたら、当然その姿勢でこれから臨んでいくべきだというふうに思いますが、町長のお考えをお尋ねします。　次に、町の消防署の建設はどのようになっておりますか。午前中の質問ではまだ方向が決まっていないと答弁がありました。新年度予算でも建設予定地の借地料として220万円余が計上されています。私も先の質問者と同じようにいつまでもこのことを繰り返していくことはいけない。私は、むしろこのことは消防署を早く建設すべきだと、手をつけるべきだというふうに思います。かつて前町長時代だったと思いますが、建てるばかりになって、行政組合の中では箕輪がやることになっていたのを、補助の関係か何かでそのままになってしまっていた経過があります。その後は合併問題があるからということで、論議をあまりされなかったようでありますけれども、伊那を中心にした新しい市ができるとすれば、消防組合の中でそっちが中心になるとしたら、箕輪、辰野、南箕輪も入った６市町村の合併だったらいいんですが、現在は別の自治体になるわけでありますから、今までどおりの消防組合として当然いくべきですが、順番から言って箕輪は早くやらなければならないという順番がついていたわけですから、町長の好きな１番でしたから、ぜひこれは消防組合の会議、あるいは市町村長の会議の中でぜひ働きかけをすべきだというふうに思います。　次に、建設水道行政についてお尋ねします。都市計画については、まちづくりと下水道計画については、現在快適で住みよいまちづくりを目指して全町下水道化が進められております。先日の都市計画審議会で報告がありましたが、そのときにも指摘しておきましたが、業者が宅地開発をするときには、基本的には下水道に加入するよう指導すべきではないかと思います。先日の件は認可区域外だったとは言っても、すぐ横を本管が通っているわけであります。なぜそうしたかと聞いたら、業者が宅地を売るときに高くなるから、合併浄化槽で処理すると言ったわけであります。だから、そういうふうにしたということでした。もちろん認可区域にとらなければいけないということがありますが、農地の改廃の申請があったときに、素早くその対応は私はすべきであったというふうに思います。町長はもちろんその場所は知っておりますし、どう見ても「あそこは何だ」という、後になって問題が町民から言われることになりはしないかという心配もあります。また、下水道事業の運営から言っても１人でも、１軒でも多く入ってもらう、そのことが下水道の運営をしていく上でも重要になってくるというふうに思います。今まで住んでいて、入っていない人はいろいろ事情があるかと思いますが、新たに造成して、これからそこに新しい家を建てるんだというときに、条件が極端に悪い場所じゃなくて、すぐやればできるようなところを業者の言いなりになったと、私は言葉はきついですが、あえてそう言わざるを得ない。これから、済んだのをどうこうと言っているのではありませんけれども、そういうことがあったら速やかにやるべきだと。それに引き換え、先日の町道の認定のところでは、入ってきてすぐ造成した中で、町道をぐるぐるっと回す。そのことを認めて下水を引くようにしているわけでありますから、やろうと思えばできなくはなかったというふうに私は思いますので、その点だけ一言申し上げておきます。他のことでもそうですが、業者が開発したりやって、その後から町が責任を取らざるを得ないようなことが何カ所か今まで出ておりますので、特にそのことだけでなしに、今まで経験しておりますから、そのことを質問して町長のお考えをお尋ねしておきます。　次に、先ほども出ておりましたが、雨水・洪水などの対策についていろいろ言われておりましたけれども、都市計画審議会の中でも松島や木下の委員の中から都市下水、溢れたり大変だというので、整備が必要だということを指摘しておりましたが、もちんそのことは当然ですが、それと同時に最近は都市型と言うよりも集中豪雨がありますから、特に山口、養命酒の通り、非常に洪水というか、溢れる分が大変です。それで、この対策を考える必要がありますが、大きな水路をつくるとか、それも大変なことだというふうに思いますし、１年間に二度か三度のことですので、浅川開発で論議された集水池をあの場所へ取り入れたらどうか。いわゆる遊休農地が大分ありますから、それをあの沿線へ集めて、一時的にはその中へためるという方式、そういうことができたらどうかなと。このことは私の思いつきでありますから、ぜひ専門的な立場でそのことは研究してもらいたいというふうに思いますが、その点のお考えをお尋ねします。　次に、前からも出ておりますが、大型道路、いわゆる春日街道が２５日に開通するわけであります。安全対策については、それぞれの関係者が万全を尽くしていると思いますけれども、さらに万全を期していただきたいというふうに思います。今まで主に使っている道路、特に沢、大出の皆さんは東西に走るのが主な通行形態であります。それが横切る大きな道路が通るわけでありますから、今までの習性で思わぬ事故が起こることを心配するわけであります。よく聞く、野生動物が道路を横切ったために、交通事故に非常に遭っているということを聞きますが、私たち人間も動物ですから、習性の方に流される危険がありますから、ぜひその点を考えていただきたい。県道路側には県が、あるいは公安委員会のそれぞれの標識や道路標示がほぼ出来上がっているわけでありますが、私が見たところまだ不十分だというふうに思いますが、町道側へぜひ一時停止、あるいは注意標識みたいなもの、規制標識みたいなものを町独自で、もちろん公安員会と相談してですが、これは主要な道路にはぜひ早く設置をしていくべきだというふうに思いますが、また関係する住民に対しては注意の呼びかけを至急やっていただきたい。道路を早く開けろ、何とかしろという立場の対策委員長ですが、やっぱり通ってしまえば住民の、そこを利用する皆さんの安全の方が心配になりますから、その点は関係、係とも相談しながらぜひ対策を考えていただきたいというふうに思います。　次に、教育行政についてお尋ねいたします。北小学校体育館建設についてお伺いいたします。新年度予算で体育館の設計委託料が計上されておりますが、教育委員会では北小の体育館を設計するに当たり、どのような構想をお持ちですか。私は、設計を頼むときは個人の住宅もそうですが、お施主の考えがあり、設計者は施主の意向にできるだけ近づけるような努力をするのが設計者の仕事ではないかというふうに思います。いま皆さんが座っているこの議場もそうですが、なぜわざわざ暗い部屋にしたか。文化センターもそうですが、それを設計した設計者は、自分が満足するための作品ではなかったかというふうに私は思います。特に、文化センターのときは私もそのときの検討した委員の一人ですが、絶対に議員、議会などの声は受け入れようとしなかった経過があります。ですからこれから教育委員会、具体的に設計したり、調査をやるときには十分その点は認識して、ぜひともお施主、いわゆる町の人たちや北小の子どもたち、先生方や親の皆さんが使いやすい、希望するような体育館を設計するように、いまから研究をしていただきたいというふうに思います。　それで、通告書にも書いてはおきましたが、太陽光発電や太陽熱利用の設計について質問をします。このことは何年か前にも質問した経過がありますが、特に先日地球温暖化防止条約の京都議定書が発効したわけであります。町が最初につくる施設ですから、この趣旨に沿ったような設計をすべきではないかというふうに思います。先日の提案時のときにも、いきいきセンターの太陽光発電については、町長は採算には合わないけれど、教育的な部分があるということも言われましたが、私もそのように思いますけれども、特に研究していただきたいのは、太陽光発電でなくて、太陽熱を利用して屋根の上に集熱板を置き、それを地下、床下に基礎を打つときに断熱材を入れておいて１つの貯熱室をつくっておき、それを後から上へ上げていくという、そういう方式のようで、民間の住宅でも結構利用されているわけであります。建設費だとか、そのようなことについてもちろん研究する必要はあると思いますが、一度つくってしまうと後の維持費、管理がそんなに必要ではないということを聞いておりますので、このこともこれから設計するんですから、ぜひそのことを検討すべきだというふうに思います。　また、集熱をするということは、集熱板が太陽に向かっていなければならないわけですが、あの地形で南北に長いからできないという前の町長の答弁でしたけれども、そうでなくて東小の体育館みたように寄せ棟式というか、形は、設計者はそれこそ自由に作品がつくれるわけですから、その点も注文を出していただいて、ぜひそういうことを設計してもらって、それが採算に合うかどうかということはもちろん別の話ですが、そのようなことをいまから考えていただきたいというふうに思います。現実には和田小学校だとか、あるいは飯田の文化センターなどが公共施設ではすでにやっているようでありますので、そのことも調べながら設計の中へ入れていくべきだというふうに思いますが、その点の教育委員会のお考えをお尋ねします。　それから、また地域に開かれた学校をつくるという今までの方針が、何か最近になっていろいろ事件があるので、そのことにあまり神経質になって閉鎖的な学校にしていってはいけないというふうに私は思います。体育館をつくる上でも、もちろん防犯的なこと、不審者の侵入に対して対応することも当然設計の中で必要ですけれども、開かれた学校ということ、現在も北小学校体育館、社会体育館的に使っているわけですが、地元の、あるいは町民の要望に応えて体育館を開放するような、そういうお考えがあるかどうか。開放すべきだと私は思いますので、ぜひそれに見合った設計をするように、お施主として設計者に注文をぜひ出してもらいたい。そのことを質問して、私の最初の質問を終わります。 ○議長（柴財埜）　答弁を求めます。町長。 ◎町長（平澤豊満）　それでは、ただいまの桑澤議員さんの質問につきまして、答弁をさせていただきたいと思います。　まず、職員の意識改革の問題が御提案されておりますが、この件につきまして、意識改革というのはですね、職員にせよ、住民にせよ、いずれにしましても意識を変えるというのはなかなか大変難しい問題で、長年培われてきた価値観というか、それを変えていくということですので、変えるにはかなり時間がかかるんじゃないかなというふうに認識をしております。後段で御指摘がありましたが、単距離競争じゃなくて、中長距離も含めてですね、持続的にというお話だと思いますけれども、そのように認識をしている次第でございまして、繰り返し、繰り返し、また場面場面でですね、具体的な意識改革を徹底をしてまいりたいと、そんなふうに基本的には思っております。　まず、職員の方でございますが、一応職員の意識改革ということで、今年から２つの面から推進をしてまいるというふうに考えておりますが、まず第１は行政経営計画と、これはまだちょっとお示ししてありませんが、すでに策定ができておりまして、行政経営計画を策定をして、その行政経営の基本理念ということで役場の使命は何なんだろうかと。将来像はどうでなければいけないか。職員の行動規範、行動指針などはどうか。「住民のために変革できる自治体経営を確立を目指して」を目標にしながら、住民の皆さんの満足度の向上であるとか、行政のスリム化であるとか、財政基盤の強化、変革できる組織、システム、人づくりをテーマに取り組む。こんなような内容で行政経営計画を策定をし、意識改革、意識変革を図っていただくような対応をいまスタートいたしました。もう一方には、人材育成基本計画ということで、今までのものはちょっとあまりにも具体性に欠けておりましたので、人材育成基本計画をここで定めてございます。したがって、これからの町政運営の政策は振興計画で明確にし、それで行政運営につきましては行政経営計画と、それから人材育成基本方針によって役場の中の対応を図ってまいるというのがねらいでございます。住民サービスの一層の向上を図るために町が求める職員像を明らかにして、職員が自発的に自己開発を進められるような、そして自分の持っている能力を最大限に顕在化して、そしてそこに仕事に対する喜びを感じていくというような取り組みを進めてまいる所存でございます。　また、住民の意識改革と町政参加につきましても、これはもう今までずっと進めてきた内容でございまして、今年もさらに振興計画を前提に住民の皆さんに協働参画ということで町の行政に積極的に参加いただきまして、振興計画、それからそれぞれのアイデアを基に住みやすい、住んでみたいまちづくりに邁進をしていきたいと、そんなふうに思いますので、よろしくお願いをします。　それから、さらに住民、職員と町長ということで、要するに行政の実施者とそれから住民の皆さん、これの意識改革、意識の交流、協働ということで、全く御指摘いただいた、別にスピード感を求めているだけはでなくて、やはり意識改革と交流という問題は時間がかかりますので、桑澤議員さんの御指摘のとおりそんなに急ぐのでもなく、またそんなに遅れてはいけないので、中長距離の選手と同じように持続性を持ちながら、じっくりとやるものはじっくりとやる、それからすぐに改めなければいけないものについてはすぐに改めるというふうに進めていきたいと思っておりますが、いずれにしましてもこの協働は情報公開というのが最大限の１つのファクターになってくるのかなと思います。情報公開というのは、ただ単に情報を一方的に公開していればいいということじゃなくて、やはり情報を公開をしながら、その情報を共有化して、そして常にそのテーマに対して協議ができるように進めるのが情報公開の本質だと思っております。いろいろな面で町民の皆さんにも門戸を開いているつもりでございますが、まだ足りない点につきましては十分に配慮をしながら意識の交流、協働を積極的に進めてまいりたいなと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。　それから、広域行政への取り組みということで、いま中間処理施設についての内容、ごみ処理基本計画の見直しも進んでいるんですけれども、御指摘のコークスを使った溶融炉方式ということで一応方向付けがなされているわけでございます。それで、溶融炉方式をやろうじゃないかというのが前提でございまして、1,800℃の温度で溶かすことによって処理をしていこうという発想でございますので、これがコークス以外のものがいいのかどうかというのはまだ十分にやっておりませんが、コークスを使った溶融炉方式というのは、私が見ていても何であんなに時間がかかるんだろうなあくらいに、コンサルタントがですね、何回もいろいろな比較検討をして引き出した結論でございます。したがって、計画が遅れたのはこの処理方式をどうするかということで、かなり慎重にコンサルタントが幾つも資料を出して結びついた結論がコークスの溶融炉方式ということでございますので、データもそれなりに１年半前くらいのものまで含めてできておりますが、いまの段階ではその方向で一応進むということでの方向付けができているわけでございます。　それから、その次の消防組合と消防本部の建設ということで御提案された、いろいろと広域連合での事業について、今までは負担割合が確かに均等割とですね、人口割とか何かとありましたけれども、今度は確か、６市町村でやる場合にはこれが４つになってしまいますので、均等割の負担が減る。要するに合併したところが減ってしまうんじゃないかという御意見ですが、まだここまでは全然検討してありませんが、基本的にはですね、合併をしたから形だけで負担割合を変えるということがないように対応したい。つまり、均等割があまりそぐわないのであれば違う方式を考えてもいいですし、何か形が変わったので負担割合が少なくなったということがないような対応を図っていく。要するに実質負担は合併してもしなくても、今までの考えどおりにやっていくような形を取りたいと思っております。　それから、御提案の町の消防本部の建設でございますが、やはり御指摘のことは十二分によくわかりますが、災害に強いまちづくりにするためにも、やっぱり中核本部となる消防署ですね、ハードの建物をできるだけ早い時点で目途をつけたいなというのが全く同じ考え方でございます。それと同時に、ソフト、要員とかシステムみたいなものも強いものにして、防災無線なんかも有効に使えるというような体制で消防署の建設というものについては前向きに考えなければいけないというふうに理解をしております。いま伊那消防組合のですね、組織ということで全く組合での一丸となった組織にはなっていないんですが、ちょっと曖昧模糊とした組織形態にはなっているんですが、できるだけ早い時期に消防署の改築の検討をしたいというふうに思っております。それにはまず財源とですね、場所が問題になりますけれども、先ほど来お話ししております都市再生整備計画なり、地域再生整備計画の中で、できたら複合施設的に機能を集約をして、消防署の機能もその中に入れながらですね、センター的にできたらなあと思っておりますが、計画が出来上がってきた段階でこれはいろいろな形での御意見があると思いますので、地域のコミュニティセンター的な機能の中に消防署も含めるというような構想でいかざるを得ないかなと思っているんですが、いろいろなお考えがあと思いますので、町民の皆さんにも早い段階で、予算が付くかどうかというのはわからないんですけれども、まちづくり交付金というものをうまく使って防災センター的な機能を含めた消防署の目途づけを図ってまいりたい。この４月からスタートしたいと思いますが、先ほどの専門家の方にお願いをする150万円のコンサルタント料の中に入れて検討をしていただくことを現在は考えております。したがって、最初は消防署の耐震検査をしてですね、対応したいと考えておったんですけれども、その方向がすぐ出ればですね、一番いいことですので、一応今回は耐震検査は取りやめてありますが、計画ができたらできるだけ早い段階で多方面の町民の皆さんの御意向を聞いた、多目的な地域コミュニティセンター的な機能をぜひ検討してみたいなと思っておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。　それから、開発業者との下水道の問題ですが、全く同感でございます。本当はそうしていかなければいけないので、開発業者が開発をするときにですね、本当は費用の問題とか何かじゃなくて、そこを買っていただく方は下水道完備というのは非常に１つの大きな売り物になるわけですので、当然ながら自分たちが快適な生活をし、次にやるときにはその負担がかかってまいりますから、下水道完備体制を敷けるような指導をこれからはしていきたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。　それから、さらには町道認定につきましてもあまり町道にふさわしくないようなものが認定されたケースがあるというようなお話がありましたが、一応町道認定の規格基準がございますので、それにあわせて厳重な検査をし、その基準に合っていないものについては修正をかけてですね、町道として認定されるようなものを、町道として受け取っていくという体制にしていきたいと思っております。　それから、雨水・洪水対策ですが、御指摘の養命酒のところはちょっとまだどうのこうのというのを検討してありませんが、語提案の集水池についてですね、もし有効であればそれも１つの方法として検討してみたいと思いますが、いずれにしましても下水道の問題というのは、町内でいろいろなところで問題が起きておりまして、先の議会でも御提案申し上げましたが、いわゆる西部開発も含めて田用水のですね、水路そのものが、また畑の水路そのものが本来の機能が果たされていない。つまり、泥がいっぱい詰まったりしてですね、水路形式にはなっていますけれども、水路になっていないというのがかなりあるんじゃないかなと。だから、何とかみんなで協力をして既存水路の機能の回復を図って、そして必要なところは整備をしていくという対応を今後はぜひとってみたいと思っておりますので、そんな点でよろしくお願いをしたいと思います。　さらに、大型道路の交通安全対策ということで、今回沢区の方に直接影響が出る春日街道の対応ですけれども、安全対策にはぜひ万全を期してですね、やっていきたいと思いますが、いろいろな意見を私も聞いておりますが、住民への注意をできるだけ喚起すると同時に、東西線についても当然町道にはそれなりの標識を必要なものは付けていく予定でございますが、なかなか安全というのはハードがしっかりしているから安全というわけにもいかないんじゃないかなと思っておりまして、先日保育園の保護者会の中で、あそこら辺の保育園のお母さんたちから「あれを何とかしてくれませんか」と言われたんだけれども、要するに歩道と車道の間のですね、縁石がちょうど１５cmくらいあって、そこを子どもが飛び歩いてこっちの車道へ行ったらどうなってしまうかというようなお話、そこまではですね、なかなか難しいので、意識改革ということでですね、十二分に地域の住民への投げかけとか、学校とか保育園への投げかけをしていくことがこれから必要じゃないかなと思いますので、そんな形での御協力をしていきたいと思います。よろしく御理解いただきますようにお願いしたいと思います。以上です。 ○議長（柴財埜）　教育委員長。 ◎教育委員長（井内吉彦）　２点の御質問につきましては、教育長が答弁をいたします。よろしくお願いします。 ○議長（柴財埜）　教育長。 ◎教育長（小林通昭）　北小の体育館の設計でございます。例えば一番町内で新しいのは中学校の社会体育館、それから東小学校の体育館でありますが、それぞれが欠点がございまして、例えば中学の体育館で申しますと、東側に大きな窓があるためにスポーツの試合が午前中はできないと、公式な試合はできないと、眩しくて。それから天井の一番上に細い窓がずっとつながっているわけでございますが、これも実際に開けると運動の試合ができないと、そういうことで健在は暗幕が全部かけてあるわけでございます。それから東小の場合についても、大変立派な体育館でございますけれども、御承知のように大きな窓が、何十メートルという窓が幾つもあるために、暗幕が耐えられない。だから時々暗くするときにも困るという、そういうことを私ども十分認識しております。したがって、デザイン優先にならずに、設計士は奇抜なデザインを好むわけでありますけれども、やっぱり中部小の雪止めの問題、大雪が降ると雪止めを引っかいて落としてしまうというような、雨漏りの原因にもなりますし、外壁の問題、そういう点については教育委員で最終的には詰めてまいりたいと、そういう考えでございます。そんなようなことでありますけれども、太陽光とか太陽熱というのは私も非常に興味がございます。しかし、公共の施設に入れるのが私は一番いいだろうと。しかし、どうしてもね、コストがかかりまして、いろいろ計算をしたんですが、昭和３０年代に白黒のテレビが初めて発売されたときに、１インチ１万と。だから１４インチの白黒テレビが16万円という時代がございましたけれども、しかし現在では１４インチの白黒テレビは売っておりませんけれども、カラーテレビでも１万円台で買えるという、そういうようなことで、そういう関係のものがコストが下がればどんどん入れたいんでございますが、しかし体育館の設備を充実した方がいいのか、そういう面にお金をかけた方がいいのかということについてはまだ結論が出ておりませんけれども、中部小が省エネ共和国をつくっていただいて、ペットボトルとアルミ箔でスタートしたわけでありますが、大人の方は「47万円節約した、節約した」ということを非常に強く言っておりますけれども、私は子どもたちの活動を見てね、その活動を通して子どもたちが育っているということについて非常に深く感銘をしたわけでございます。保護者の方々も発表会のときに言っておりましたけれども、子どもたちが家庭へ帰っても不要な電気は消していくんだと。あるいは滞留スイッチも全部消していくんだという、そういう子どもたちができていることがやっぱり教育であろうと。だから、北小の場合についても教材用の風力発電とか、あるいはソーラーパネルを入れて現在0.何ワット発電しているとか、そういうものはやっぱり学校にとって必要だなあということを考えておりますが、すべての体育館の設備を賄うというのはまだ検討してございません。やっぱり子どもたちの方向にそういう種をまくような、そういう施設ができればありがたいと、そんなふうに考えておる次第であります。新しい体育館ができても社会体育館として活用するということは、方針は別に変更しておりませんので、地元の方に大いに使っていただきたいと、そんなふうに考えております。以上でございます。 ○議長（柴財埜）　答弁漏れありますか。 ◆２番（桑澤幸好）　ありません。 ○議長（柴財埜）　再質問、２番　桑澤議員。 ◆２番（桑澤幸好）　それでは、再質問を簡単にします。　町長のモットーであるスピードの点で、職員がスピードに慣れてきたというか、早く対応するようになった、全部ではないと思いますが、一部私の経験したことだけについて報告も兼ねて質問します。実は今日、中央道道路公団が来て、伊北インターのところのあの土盛りが新井の水路を押し出して壊れているというのを前に私質問したわけですけれども、早速担当課では対応していただいて、道路公団の職員を呼んで現地を見、今日も業者と担当者が来まして早速今週の末あたりから今月いっぱいでやるようにするんだということで、沢の区長のところにもあいさつしていくということでしたが、何か道路公団なんていうと町の職員も今までそうだったんじゃないかというふうに思いますが、何か恐れ多くて言えないというような感覚、特に私たちはそんなような感じがしたんですが、職員の一報ですぐ対応したという点については、私の認識不足であったかもしれませんが、職員の対応が非常によかったというふうに私は思います。これからも大いにそういうことはやっていただきたいというふうに思います。　それから、ごみの処理計画のところで再質問ですけれども、減量化については前回の議会でも指摘したわけですが、減量化の一番中心は町長も言っておりましたように生ごみ、家庭やいわゆる業者から出る厨芥ごみの水分を減らすことが非常に大事ではないか。その分、先ほど言われたように堆肥化するようなことができれば非常に減るわけですが、もう１つその点調査されたかどうか。前回質問してありますが、資源ごみの中に新聞紙等をきちんとたたんで出さないと資源として買ってくれないので、他のやつは全部刻んでしまって、燃やせるごみの方へ全部入れているんだというような今まで気がしておりましたし、現実には中ではそういうふうにやっているんじゃないかというふうに思いますが、駒ケ根であったかな、他のところでもやっているかと思いますが、業者との関係があると思います、引き取っていく方の。役場のシュレッダーへかけたやつや、家庭で使って、いわゆるきちんとした包装した新聞紙じゃなくて、そういうごみというか、そういうものも資源ごみとして出しているんだと。その分が減っているんだということを私の同僚の議員からも聞いておりますので、そこらはぜひ調べてあったらお答えいただきたいし、そうでなかったら、そういう業者を探してできるだけ減量するように、それは広域的にある自治体でやっていて非常によかったら、ぜひそれは全部に広げていくようにやっていけばいいかなというふうに思いますが、その点いかがですか。　それから、教育長の答弁の中で太陽熱利用のことについて、もちろん私もあまり細かいことはわかりませんけれども、携わった業者の話だと、うんと大きい地下室をつくるのかといったらそうではなくて、基礎を打つときに断熱材を一緒に入れておけば、その中へ上で集熱したのを、太陽光発電も別のあれでやってモーターを回して入れていくんだと。それで、あとは温度差で上がって出てくるという、そういう説明もあったので、ぜひこれは研究してください。そのことを質問して終わります。 ○議長（柴財埜）　町長。 ◎町長（平澤豊満）　それでは、スピードの話で大変職員の対応についてお褒めいただきまして、うれしく思っておりますし、私もですね、少しずつは対応スピードが早まったと思っております。大変皆さん努力をして、先ほどの意識改革が幾らずつは進んでいるように評価をしておりますが、つい最近の出来事で、たまたま私はタクシーで家まで帰ったときに、タクシーの運転手さんが松島駅のですね、出口が非常に見にくいと。松島駅の出口のところの南側の通路へ出て、あそこから南北へ走っている道路へ出るときに、駐車場との境にフェンスの網があって、そこに変なローンの看板があって、それがちょうど目線の中へ入ってしまって、ちょっと前へ出なければ出られないというようなお話がございましてね、非常に危ないと。「何とかなりませんかね」と言われるものだから、私は恐らくあそこの土地の管理は要するにＪＲが管理しているんじゃないかなと思って、たまたま６時頃でしたので職員がいましてですね、至急確認をしてほしいという話をしましたところ、結果的にはあそこは県有地でして、日の出町の方から下りてくる県有地になっていて、ＪＲとのいまの建物があるあたりまで県有地になって、あそこの広場は県有地で町が管理しているという話があったわけでございますが、翌朝どこが管理しているかなと確認しようと思ったら、もうすでに全部あそこの広告もその夜確認しましてですね、撤去して、要するに無断で貼り付けてあるんですね。いわゆる金融のローンの大きな看板であるとか、それからあんなのは気がつかなかったんですけれども、よくよく見ると、あそこら辺にあるスナックとかですね、食堂なんかにある程度何か強制的にやっているのかどうか、地図があるんです、住宅地図みたいな、誰も見ないようなのが。それをベタベタ貼ってあるということでですね、至急その日からそれの撤去に向けて警察当局との打ち合わせも含めてですね、早急に対応いただくという形で、大変スピード感が出てきたなあというふうに評価をしております。またいろいろありましたら、職員の方もお褒めいただくと大変張り合いになると思いますので、悪いことをいろいろ言っていただいても結構ですけれども、いいことがあるときは誉めてやっていただきたいなと思いますので、よろしくお願いします。　それから、資源ごみの関係については新聞紙だけじゃなくてもいいというふうに私自身はとっておりますし、包装紙なんかも含めてですね、資源ごみで搬出しても特に問題はないわけですが、もし住民環境課長の方にデータがありましたらお話をいただきます。 ○議長（柴財埜）　住民環境課長。 ◎住民環境課長（竹村優）　駒ケ根の業者の方はちょっと私聞いておりませんけれども、先日も衛生部長会がございまして、そういう話を聞きました。そしたら全部というわけじゃありませんけれども、一部そういうことがあるかなあということでしたので、またそのときにもお話ししまたし、またここで新しい平成１７年度の衛生部長会でありますので、また徹底をしていきたいというふうに考えております。よろしくお願いいたします。 ◎町長（平澤豊満）　新聞紙だけでなくてもいいんですか。包装紙もいいですし、それから封筒みたいな細かいものも。 ◎住民環境課長（竹村優）　いいです、新聞紙だけでなくても結構です。和紙のものでも何でも構いません。 ○議長（柴財埜）　教育長。 ◎教育長（小林通昭）　本当にそういうことにつきましてはいろいろな御意見が出ておりますので、十分に私どもの方でくみとって、そちらの方で生かせるところは生かしていきたいと、そういうふうに考えております。以上でございます。 ○議長（柴財埜）　再々質問ありませんか。 ◆２番（桑澤幸好）　ありません。 ○議長（柴財埜）　これで２番　桑澤幸好議員の質問は終わりました。　お諮りいたします。　本日の会議はこれで延会といたしたいと思います。これに御異議ございませんか。　　　　（「異議なし」の声あり） ○議長（柴財埜）　御異議ありませんので、そのように決定いたしました。　本日の会議はこれにて延会といたします。　御苦労さまでした。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後６時０８分　延会...